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原発規制機関を作るのと再稼動はどちらを先に行うべきでしょうか。

原発規制機関　実効性ある組織を早く（６月３日）

　原子力の安全規制を担う新組織の設置に関する法案の審議が、衆院でようやく始まった。政府案と、自民、公明両党の対案が提出されている。

　審議入りが大幅に遅れたため、規制機関の名に値しない経済産業省原子力安全・保安院が原発20+ 件の再稼働にかかわる異常事態が続いてきた。

　福島第１原発20+ 件事故を防げなかった既存の枠組みを解体し、早急に原発20+ 件推進と分離された規制行政を構築する必要がある。

　国会は消費税増税問題や、衆院の解散時期をめぐる与野党の思惑が交錯している。

　しかし、原子力規制行政のあり方を駆け引きの材料にしてはならない。与野党は、公正で実効性のある組織づくりに議論を尽くし、合意形成に努めるべきだ。

　政府案は、保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会などと統合した原子力規制庁を環境省に外局として設置する。

　規制庁の人事や予算は環境省が管理し、下部組織の性格が濃い。

　一方、自公案では、規制庁の上部に専門家による原子力規制委員会を置き、規制庁はあくまでその事務局という位置づけだ。

　規制委は公正取引委員会と同じく、国家行政組織法第３条に基づく３条委員会で、独立性が格段に強まる利点がある。

　問題は、原発事故など緊急時の対応だ。自公案は、原子炉にかかわる電力会社への指示権を、原子力災害対策本部長の首相ではなく、規制委に持たせるとしている。

　福島第１原発事故の際、菅直人前首相による現場作業への過剰な介入が混乱を招いたとの理由からだ。

　菅氏のやり方に問題が多かったとはいえ、その右腕となるべき保安院などの専門家集団がほとんど機能しなかったことも事実である。

　規制委の５人の委員の合議制で迅速な対応ができるかも疑問だ。危機管理の責任の所在を明らかにするためにも、専門家の助言を受けて首相が指示すべきだろう。

　両案には一長一短がある。相手の欠点をあげつらうのではなく、建設的な議論を求めたい。

　肝心なのは、組織を構成する人材だ。当面は、保安院から移ってくる職員が実務に携わることになる。経産省などの出身官庁に戻さないルールを徹底させる必要がある。

　組織にかかわる専門家も、安全規制を軽視してきた「原子力ムラ」出身者では話にならない。

　政府提出の法案には、原発20+ 件の運転期間を原則４０年とするルールなどの規制強化策も含まれる。これ以上の審議の停滞は許されない。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/377378.html

質問者：匿名希望
質問日時：2012-06-03 16:13:41
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