景気悪化を受けて、日本でも特定の企業を公的資金で救済することになると思いますが、これで公平だと思いますか？|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

公平、不公平の問題以前の問題があるように思います。

一般企業の融資の決定は、経済産業省が産業活力再生特別措置法に基づき事業計画を認定した企業となっています。ここがよく分からないのですが、どういった基準で融資可としたり不可としたりするか、判然としません。

普通、銀行が企業融資するときは、借り手の財務状況などの経済性を見て融資可能か決めます。つまり、銀行の役員と知り合いだから、などの情実融資などがあってはならない。

しかし、今回の経済産業省が融資可・不可を決めるという仕組みが、単に経済性（優秀な技術があるが、昨今の経済危機でたまたま資金ショートした、等）のみで融資の可否を判断するか分かりません。すこしうがった考えですが、国に都合の悪い会社（たとえば、国の政策を批判的に報道する出版社）は融資を認めなかったり、逆に献金の多い会社は、財務状況から判断するととても貸せないくらい悪いのに無理して貸したり、などの不合理な公的資金救済が行われないか、心配です。

個人的には、一般企業を救済するのは、やはり企業融資の専門インフラの銀行の仕事で、その銀行にしっかり公的資金を注入しつつ、理由もなく（財務状況の良悪によらず）一般企業への貸し渋り等をしていないかしっかり監視することで、事足りると思います。

一言で言えば、一般企業の救済は、政府が直接関与すべきでない（銀行を通じて間接的に支援するのは構わない）と思います。

昨今の経済危機を考えると仕方ない、などは一般企業救済の理由にならないと思います。一般企業までやみくもに救済するのは、後々で説明がつかないことも出てくる可能性があります（例：「なんでこんなに財務状況が悪くて、破綻するしかないような企業に貸し出しして、焦げ付きが発生したのか」、のように追及されるケースが出てくるかも）。

回答者：回答者 (質問から2時間後)
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