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破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？という議論が盛んみたいですが、「新銀行東京には公的資金を投入するべきではい」とか騒いでいる人って無知丸出しで恥ずかしいと思いませんか？

ちなみに、民主党の菅直人代表代行も11月６日の記者会見で、「早晩、破たんが間違いないとほとんどの人がみている銀行を、国の税金で救済の対象にすることが適切なのかどうか、しっかりした議論が必要だ」と力説していました。

ところが、今議論になっている、金融機能強化法では、破綻寸前の銀行は公的資金注入の対象になっていません。したがって、新銀行東京が破綻寸前なら公的資金は注入されません。

そこで、冒頭の「破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？」などと疑問を呈している方、また「破綻寸前の新銀行東京を税金で救済するべきではない」などと主張している方にお聞きしたいのですが、そもそも「破綻寸前の銀行を税金で救済するべきだ」などと誰が主張しているのですか？、また、金融機能強化法のどこに「破綻寸前の銀行を税金で救済する規定」が存在するのですか？

そもそも、金融機能強化法のどこにも「破綻寸前の銀行を税金で救済する規定」などは存在しないんです。また、「破綻寸前の銀行を税金で救済するべき」などと主張しているの人がいないにもかかわらず、「破綻寸前の銀行を税金で救済してもいいの？」「破綻寸前の銀行を税金で救済するべきではない」などと主張するのはあまりに無知でナンセンスだと思いませんか？

  • 質問者：悩み中
  • 質問日時：2008-11-12 21:31:59
  • 0

ベスト回答

救済はやむ得ないと考えますが、ただ、普通、貸さないところへ貸すわけですから、金は出すが口出しもします、という考え方で、融資先にきちんと経営指導をすべきだと思います。
　中小企業は産業の底辺で日本の技術を支えていて、それが金策で行き詰まるのは忍びないというのが都知事の考えのひとつでもあると思うので、税金を無駄にしないように頑張って欲しい。

  • 回答者：putai (質問から7日後)
  • 0
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回答ありがとうございました。

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回答

公的資金注入の趣旨（目的)から説明しなければならないようです。
「救済」が前面に出すぎているようですが、本来は金融秩序の維持が目的です。その対象候補の中にたまたま破綻必死の銀行が含まれていただけのことです。
その銀行の営業継続が社会的に重要であれば、破綻云々は除外視して救済？（資本注入)しなければなりませんが、新銀行東京はそれが疑わしいと言うことです。
そのあたりの認識はこれまで同行が何をやってきて結果がどうだったかを知れば自明のことかと思います。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から11時間後)
  • 0
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回答ありがとうございました。

回答

「破綻が間違いない」と「破綻寸前」は意味が違います。
新銀行東京は破綻寸前ではないが、破綻が間違いない銀行です。
そんな銀行を救済するのは税金の無駄です。

  • 回答者：お助けマン (質問から6時間後)
  • 1
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回答ありがとうございました。
お礼コメント

ところで、「破綻が間違いない銀行」に公的資金を注入する規定は、金融機能強化法のどこに書いてあるんですか？

回答

いいわけないですよ。
都知事の問題ですよね。
首にするべき！

  • 回答者：respondent (質問から4時間後)
  • 1
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回答ありがとうございました。

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