質問

私は、２兆円を学校や公的機関の建物の耐震補強に使って欲しいと思います。
お金は、回すことで経済効果が出てきますから今一番倒産している地元の建設業界が潤えばお金も回り倒産件数も減りますから景気刺激に繋がると思います。
失業者にも明るい材料としての働き口が出来ますから良いと思います。

• 回答者：ソーダくん (質問から9分後)
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宝石や高級な時計、高級車等贅沢品、酒、タバコの税率を高くします。ＪＴの方やタバコ屋さんからは猛反発されるかもしれませんが、タバコ１箱２０００円位にすれば、禁煙率も進んで、パッシブスモーキングも少なくなり、健康のために良いです。
その代わり、イオンのように１万円で１万１千円分の買い物が出来るカードを発行する会社に助成金を出します。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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期間限定で消費税をなくす。
その期間は高額商品を中心に消費が伸びるでしょう！
２兆円分というと、どのくらいの期間かな？

• 回答者：くえ (質問から2時間後)
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消費税の減税もしくは、限定的に消費税を廃止、たとえば、１年間3パーセントに戻すとか、または、大胆に6か月間消費税を取らないとかをやったら、消費は伸びるのではないかと思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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お金にすべて１年間の有効期限をつければいいと思います。
そうすれば使わざるを得ないので景気が刺激されると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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給与や賞与がカットされるかもしれないので、減税を希望します。

• 回答者：きねっち (質問から2時間後)
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消費の拡大、そのためには、消費税の引き下げです。
財源は、公務員の天下りと渡りの禁止です。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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まずは公務員や議員の給料の見直しですね
国の根本から治さないといけません

• 回答者：困っています (質問から56分後)
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期間を限定（１～２年）でも良いから
消費税率を下げるべきです。
景気回復には、個人消費を高めることが一番ですから。

• 回答者：匿名希望 (質問から56分後)
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公務員を100万人規模で解雇できるよう法律改正します。

なお、解雇後、自分が関連した業界への再就職は禁止します。

すると、彼らは基本的に優秀ですから、それぞれ新しい分野で本気でがんばって「収益を上げる」ことを学習します。

民間でもダメな人はいたはずですから、そういう人とはきちんと競争してもらいます。

残りの公務員も解雇されないために、真面目に働きます。

すると日本の産業は活性化し、株価も上昇、これで日本は幸せになった…

===補足===
開業資金に少しお金を貸し付けてもいいんですが、まあ退職金がありますからお金はそんなにいらないですよ。

• 回答者：なっち (質問から53分後)
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定率減税の復活。
１次的に生活必需品の消費税廃止です。

• 回答者：匿名 (質問から52分後)
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全国の小中学校の耐震補強工事です。
地場の建築会社に仕事が落ちますから、
それなりに地域経済の活性化につながると思います。
なによりも未来を担う子供たちの安全のために。

• 回答者：ben (質問から51分後)
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現金で支給すると貯金にまわって、何の経済効果もないように思いますので、私としては必ず使っていただけるように、
「期限付きの商品券で、生活必需品じゃないものにしか使えない商品券」を発行したいと思います。
普段買わないようなものを買ってもらいたいですね、この商品券で。

• 回答者：コペン (質問から48分後)
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即効性のある刺激策と、将来を見据えた景気拡大策の
両面から、考えてみたいと思います。

１、即効性のあるものとしては、生活必需品の税率を
　　期間限定で行うことで、消費の拡大と、メーカーの
　　利益確保に、つながると思います。

２、将来を見据えて、環境や生活基盤整備に、支援策を
　　行い、新産業や新技術の開発や、農業振興策など
　　雇用拡大に向けた施策も必要と思います。

目の前の景気と、将来の発展に向けた両面で、実効性の
高い、景気刺激策を実行して欲しいと思っています。

• 回答者：将来に向けて (質問から47分後)
• 1

兎に角、使わないと意味がないですよね！
生活必需品で何をしても沢山は使わないですね！
旅行券／自動車券／電車券／タクシー券／電気製品券・・・等等
好きなものを選んでもらって使ってもらう。。。
期間限定として。。。

• 回答者：鈴鹿の風 (質問から40分後)
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とりあえず、衆議院解散して、総選挙を行いましょう。
麻○太○さんには、私たちの声が聞こえないようですから。

• 回答者：Soodaさん！ (質問から39分後)
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やはり、消費税の生活必需品の分野を非課税にするのが一番でしょう。
2兆円でどの程度までできるのかわかりませんが。

• 回答者：匿名君 (質問から26分後)
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環境事業を米国とやるためにも、民間だけでなく法人向けにも更に補助金を増やしていけばいいと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から21分後)
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議員の歳費と国家公務員の給与の半分をTOPIXのETFで支払う。

まあ、自社（日本国株式会社）のストックオプションという感じで。東証株価全体の指数なので、権益により特定の業界や企業への利益誘導は起こりにくいと思うので。

• 回答者：回答者 (質問から21分後)
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このお金で、日本の将来の産業を育てるために使いたいです。
太陽光発電でもいいですし、将来何らかのリターンが帰ってくるような
投資なら大賛成です。

• 回答者：匿名希望 (質問から19分後)
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個人的にはないと思います。
消費税のほうが景気刺激になりますが、反動も大きいですしね。消費税減税期間終了の結果、景気が悪くなるんだったら、意味ないですから。
公共事業に使うくらいなら、定額給付金の方が、景気刺激になりますし。

ちょっと外れた議論かもしれませんが、
お金を回さなきゃいけないので、この2兆円分を使って、政府紙幣を発行して、強引にインフレを起こして、円安を引き起こす。そうすれば、外需もそれなりに得られるていいんじゃないかと。どれだけ円安になるか想像付かないのが難点ですが。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から18分後)
• 1

私は電気自動車のインフラ整備だと思います。

温暖化対策にもなりますし、どうせ将来絶対整備しなくては
いけないので新しい産業として起こせば、景気対策にもなります。

もうガソリンも上がってくる気配も見えています。

• 回答者：お助けマン？ (質問から15分後)
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取り合えず、電気自動車の充電設備を、主要道路の至る所（少なくとも、１０ｋｍに１つぐらいの間隔で）に設置する。インフラが整備されれば、安心して電気自動車も買えるので、一気に普及するんじゃないかな？

• 回答者：シティー (質問から13分後)
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公共事業で全国の学校の耐震化工事（又は強度診断）をしたいですね。

学校の耐震化は緊急課題ですが、いまだに進まないのであれば今回２兆円を使い定額給付する代わりに、学校の耐震化工事をするほうがいいと思います。
経済対策にもなると思うし、雇用問題も少しは解消すると思います。

そうすれば、雇用問題も少しは解消されるし、いっせいに学校の耐震化工事を行えば、少しは経済に良い影響を与えると思います。

全国一斉にすれば、少しは経済波及効果はあると思います。

• 回答者：匿名ちゃん (質問から13分後)
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消費税をなくしたら麻生氏を見直すし、景気回復に繋がると思う。

• 回答者：匿名希望 (質問から9分後)
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定率減税の復活。
高額所得者の所得税の減免の廃止。
太企業に対する法人税の減免の禁止。
自民党は、絶対しないと思うけど。

• 回答者：たろうべい (質問から8分後)
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使い道を地方自治に自由に任せるのが一番良いと思います。
地方自治によって、緊急性の高いものは異なると思いますので、
地方自治に自由に任せて使用させれば、有効性も高くなり、
それだけ景気刺激としての効果も早く出てくると思います。

• 回答者：？？？ (質問から7分後)
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2つ手前に質問したものです。

TOPIX（東証一部上場株式銘柄株価指数）連動のETF（上場投資信託）を
政府が買付けて対象者に権利を配布したら良いと思いました。

2兆円の株価下支えになりますから底上げ効果があると思います。

株価が上がれば企業の資金繰りも良くなり最低でも雇用維持がしやすくなると思います。

雇用維持ができればこれ以上失業者を増やさず済みますので、
失業者対策で今以上に税金を投入が緩和されると思います。

あとは需要創出して消費者も買え控えがなくなれば景気は回復すると思います。

• 回答者：楽観派 (質問から6分後)
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消費税５％→０％にします。
景気が上向いたら消費税５％に戻します。

• 回答者：匿名希望 (質問から6分後)
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