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質問

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航空自衛隊トップの論文と、
論文懸賞を企画したアパグループの件について
質問したものです。

http://www.apa.co.jp/book_report/index.html


思想、信条、発言の自由という意見がありましたので、
今度は主旨を変えた質問内容にしたいと思います。

日本マクドナルド社は、病気の子どもとその家族のための宿泊施設
「ドナルド・マクドナルド・ハウス」を設立、支援し、募金を集める活動を
しています。
こういう企業の活動は　社会的にも認知されることが多いと思いますが、

もし、マクドナルド社が　懸賞論文を企画し、
「日本に原爆が落とされたから戦争は終わった、
アメリカは日本を救った、
原爆や東京大空襲で死んだ人は戦争を支持していたのだから
犠牲になっても仕方がない」
という論文を書いたアメリカ人に
最優秀賞を与え、多額の賞金を授与した場合、
これは基本的に　企業の社会的活動として　自由であると思いますか？

その賞金を含め、企画に使ったお金の一部は
日本人を含めた外国人消費者からの利益であることは
マックもアパグループも同じですね。

企業の対社会活動、
そして思想信条、言論の自由と絡めて
ご感想を聞かせていただけるとありがたいです。

  • 質問者：シェリル
  • 質問日時：2008-11-03 11:35:10
  • 2

回答してくれたみんなへのお礼

皆さん、ありがとうございました。
質問した　11月3日の時点から、今は13日、
すでにこの問題は　ただの、企業の対社会活動ではない疑いが
濃厚ですね。
国民の公僕である自衛隊と、
一企業の癒着ぶりがどんどんわかってきました。
できれば、私はアパグループの社長も、
証人喚問してほしいと思っています。
利益供与がなかったという件の男性の発言を　まともに信じることは難しいです。

「自由だと思いますか？」という質問でしたので、
どの判断も受け入れたいですが、
その質問の　もっと奥にある者に対して　回答してくださった方に
ベスト回答をつけさせていただきました。

自由を履き違えてはいけないし、
この問題は、相当特殊な事例だという認識を新たにした次第です。
ありがとうございました。

ベスト回答

企業は社会の公器です。
その企業が目指す企業理念に対して、顧客はサービスを受けようとします。
その理念が顧客に受け入れられなければ企業は消滅します。
受け入れられる企業のみが存続を許されるわけです。

ご質問の場合も、社会が判断することになるのだと思います。
世界に根ざす企業であれば、世界に受け入れられる理念を掲げる必要があると思います。
企業活動は自由ですが、それが受け入れられるかどうかは別問題です。

  • 回答者：知識人 (質問から3時間後)
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回答

納得はいきません。
自由ではありますが社会的立場として糾弾されるでしょうから会社にとっても損なだけでしょう。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から7日後)
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企業としての活動は自由ですし、それはそれで素晴らしいと思います。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から7日後)
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基本的に賛成できない意見ではありますが民間組織なら自由だと思います

  • 回答者：MrNH (質問から2日後)
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まともな良識ある会社なら、このような古池に石を投げ込むようなことはするはずがありません。営業では政治と宗教と野球の話題はタブーとされていますが、企業の対社会活動は多くの人たちに賛同される最大公約数的なものに落ち着くはずです。それは自由の自制であり、抑圧への迎合ではないはずです。

  • 回答者：アッパッパー (質問から21時間後)
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回答

アパグループの件でも答えました。

企業の社会的活動として自由だと思います。

  • 回答者：あき (質問から12時間後)
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自由資本社会ですので

企業の対社会活動、
そして思想信条、言論の自由を含めて

社会規範，法律に抵触しない限り自由だと思います。

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回答

企業活動として自由ではないでしょうか。どんなことをしようと自分たちの利益を使って行っている範囲なら止めることはできないと思います。まあ私なら自分の考えと合わないと思ったら二度と利用しないです。同じように考える人もいるかもしれません。そのくらいのリスクを企業もわかっていてやっていると思うのでいいのではないでしょうか。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から10時間後)
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　アメリカ政府の公式な見解は、概ねあなたの言われているようなことですし、アメリカ国民の大多数も学校教育の場でそのような教育を受けていますから、そういう論文がアメリカで出されてくることは容易に推察でします。

　日本国民としては、受け入れがたい内容ですが、落とした側の論理としてそういうを持ち出さなければならない合理的な理由を必要としたと思います。
　こういう見解があっても、いろんな考え方があるから、たとえ日本でこういったことが出されたとしても、差し止めることはできないと思います。
　特に、これがアメリカでのことなら、アメリカではこういった考えが普通ですから、何も問題にならないと思います。

  • 回答者：知識人 (質問から4時間後)
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回答

思想信条は自由ですが、それを表明することの責任は問われます。
自由と義務はセットですので、それなりの社会問題が発生し、それなりの影響は免れないでしょう。

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回答

自由ではないでしょうか。
そういうことをする企業を消費者がどう見るかだと思います。

  • 回答者：知識人 (質問から50分後)
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回答

ごく一部の国以外では言論の自由が認められているし、国家機関が主催する論文大賞でなければ、自由でしょう
ただどこの企業でも裏では国家機関と繋がる、あるいはツーカーで何をやっているかわからないですからね
それが証拠に日本では政治献金なるものが存在します
何か見返りがなければ、政治献金なんて必要ないですからね
それを考えると何かの社会活動と言う名目でチャラにしているのかなってうがった見方をしたくなる事もマレにあります

  • 回答者：Sooda! くん (質問から22分後)
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回答

それはしょうがないと思います
その企業の考え方をあらわしているのだと思いますから

でもその後その企業を信頼したり買うのは　そのことを知った
消費者側の選択になります

私だったら買いません

危険だといわれた米国産牛を使っている
企業の食品を私は今だに買いませんし
私たちがそのことを知って決めればいいのだと思います

もっとすごいこと影で言っている企業いっぱいありますよ

  • 回答者：Sooda! くん (質問から14分後)
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