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残業代ゼロ法案が検討されていすが、そうではなく、残業一切禁止法案（災害時などの緊急の場合は除く）というのはどうでしょうか？

そもそも労働基準法は、原則残業は禁止、労働組合や従業員の過半数を超える労働者の同意を経た場合に、例外的に残業が許されるということになっているそうですが、現状は原則はあってないようなものです。

残業代をゼロにすることで成果主義を導入させるのが目的であれば

残業を一切禁止にして、使用者側は、８時間の間に終わる適正な仕事量を使用者側が与えることになります。

その仕事量が適正ではなく、大部分の社員が定時に仕事を終えられないのであれば、それは、使用者側の問題。

ごく一部の人間だけ仕事を終えられないというのであれば、それは個人の問題、減給や最終的には解雇の話になると思います。

残業代ゼロ法案にしてしまうと、適正な仕事量以上の仕事を課す可能性を否定できませんが、残業一切禁止してしまえば、こういった心配を回避できるような気がします。

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2014-05-28 11:03:12
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回答

時間外勤務の問題は、古くて新しい問題だと思っています。労使の関係がある限りは、どこまで行っても結論の出ないことではないかと思っています。

労使関係をすべて廃止し、業務はすべて「発注者と受注者」にしない限りは接点がないと思います。

だだ、現場も知らないボンボン政治家とエリート官僚で簡単に決めてほしくはないと思っています。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から5日後)
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回答

大変申し訳ありませんが、民間企業は営利団体であり、海外を含む他の民間企業との過酷な競争を行ってます。

もしこの法案ができ、それを忠実に守り残業を本当に止めてしまえば、他社あるいは外国企業に「必ず」負けます。

何故なら他社に勝つには、他社以上に頑張る（長時間労働する）か、他社以上に優秀（短い時間で成果を出す天才ぞろい）しかないからです。

後者であれば幸せですが、天才ばかりが集まる会社を私はあまり見たことがありません。
いきおい多くの会社は、残業させることで何とか勝負しているのが実情です。

それを厭えば負けるだけです。
そうなると適正労働とか残業代とか言っている状況ではなく、失業することになります。

会社は儲かってはじめて従業員を雇えます。確かに歯止めは必要ですが、この原則を忘れると恐ろしいことになります。

  • 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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回答

プロ選手のような　働き方を提言していると。

ただし　高給者限定　と、報道を聞いていると　理解しています。

一律ではないようです。　今は。

特殊能力がある人　でしょう。

今は・・・

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回答

こう言った法案は正直あってないような物だと思います。
会社や働く人間によってどうにでもなるので意味自体無いと思います。

私が以前働いていた工場では原則残業を禁止していたのですが、正直そんなの無視して勝手にやっている人は幾らでもいました。
会社側の管理が行き届いていない例なのですが、守ってやっている人からするとバカバカしかったですね。

他にも労働基準に違反しているだろうと思われる事はいっぱいあったのですが、正直忙しさの前には皆仕方ないとしか思わなかったです。
やらなきゃ回らないし。

所詮、法案だの何だのは現場を知らない連中の机上の空論でしか無いと思いますね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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回答

残業代をあてにして、あえて長時間働いている労働者も多いと思われます。
給料が十分であればその必要はないのですが、制限つけらると中小企業の経営は相当厳しくなります。
ただでさえ、人手不足なのに。

  • 回答者：匿名 (質問から55分後)
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回答

残業原則禁止の原則が無視されているのも含め、現在の労働基準法は完全なザル法になっています。
おっしゃるように完全禁止にしたところで、今のままでは会社側も痛くも痒くもありません。
労働基準法に反した会社には、営業停止処分を下すなどの厳しい罰則を課さすようにしてほしいです。

  • 回答者：匿名 (質問から22分後)
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