労働基準法について質問があります。原則、残業は規制の対象となっていると思うのですが(36協定や諸々?は一先ず無視)ここで...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

法的に、時間外労働というのは、1日8時間、1週40時間を超える労働を言います。

よって、法定内の所定時間外労働については、通常の時間当たりの賃金を払われれば問題ないことになります。2割5分とかの割増賃金を払う義務までないということです。

例で言えば、1時間の法定内の所定時間外労働については、1時間当たりの賃金を払えば事足りるということです。
しかし、法定内の所定時間外労働だから、全然支払わなくてもよいということにはなりません。それは、所定労働時間ははあくまで7時間としているから、所定労働時間を超えて労働させているから少なくとも１、０の賃金は払う必要はあります。

法定労働時間を超える労働については、質問者の方もご存じのように、36協定が必要になってきます。これがないと法定労働時間を超える労働、つまり、1日8時間や1週40時間を超える労働は、法律違反になるということです。
あくまで、36協定を監督署に届けた以降にしか、時間外労働は認められませんし、協定で定めた以上働かせれば、法律違反となります。

時間外労働をさせる根拠としては、就業規則や３６協定の有無にかかっているとの学説や、その他に個人の同意が必要という学説がありますが、今の多数説は個人の同意まで必要としないという考えが多数説のようです。

回答者：男はつらいよ。 (質問から6時間後)
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