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景気回復を促進するために、法人税や投資に対する減税はよく検討されたり、実施されたりしていますが、どうして同じ目的で所得税減税を・・・という話にはならないのでしょうか？
所得税を減税すれば、その減税分が消費にまわり、景気回復に一役買うという流れが期待されてもいいと思うのですが。

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2013-06-01 21:11:16
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回答

結局政府は国民から金を巻き上げられるだけ巻き上げるんですね。
これだと貧富の差がまずまず上がってしまって問題になってしまうと思うのですが。

  • 回答者：匿名 (質問から7日後)
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回答

所得税を減らしてしまえば税収が落ち込むと言う危機感がありますし、

単純にそれが消費に回るなどとは考えていません。むしろ貯蓄のほうに回されてしまうと

思っているでしょうから、そんな都合の悪い事は政府としては絶対出来ません。

  • 回答者：匿名 (質問から6日後)
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回答

まったくその通りです。大企業だけがどんどんお金をためて、庶民は苦しいだけです。貧富の差が大きい国になりつつあります。

  • 回答者：あべちゃん (質問から3日後)
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回答

そのとおりと思います。
法人でなく個人の税を軽くして、その分を消費に回させるべき。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2日後)
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回答

一般庶民には関係のない話になってしまいますよね

  • 回答者：sooda (質問から20時間後)
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過去長期に亘り「自民党政権」は、国民に良い顔をするために、何かあると減税減税とバラまいてきたのではないでしょうか。その結果が、この「借金大国」なのです。もう安易な減税は出来ません。

企業減税は、将来の税収増加に繋がりますが、個人減税は財政を悪化させるだけで、近い将来必ず「大増税」が必要になります。今は、アベノミクスなどと云って浮かれていますが、どんどん「実質増税」が進んでいると思います。これが財政の実態であり、自民党政権の実態ではないでしょうか。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から7時間後)
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回答

貯蓄　に、回される率が低いものを・・・

が、大義名分でしょう。
如何に　お金が　流通させるか。

企業は　如何に　節税し・・・

米国で　過去　税率を低くし　節税に頭を使うより
支払って　面倒なく企業活動そのものに　頭を使わせることにより

税収増加にしむけたことがあります。

所得税　減税をして　どのぐらい　消費に向かうか？

円安のため　値上げの波がきはじめています。

堤防　のため　貯蓄に回す人が多いのでは？

津波　になり　被害が出るでしょう。

悪循環で。

円安を　恨む人が・・・

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回答

その通りです。拍手。
庶民に使わせるべきなのです。頭が悪いとしかいいようがありません。
民主党は、国家公務員の給料を８％どさくさにまぎれて、ろくに審議をせつカットしました。この不経済効果も絶大で、日本経済に大打撃です。まだ続いています。閑古鳥を生んでいるのです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
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回答

所得税は国の税収に大きくかかわってくるので政府も簡単には税率を下げません。
ただ言われる通り減税を行ってくれたら家電や自動車などの購買意欲が高まると思います。
結果税収がアップし借金も返済しやすくなると思います。

  • 回答者：石仮面 (質問から2時間後)
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