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質問

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法人税５％の減税実施
これで、日本の景気よくなると思いますか。
①よくなる。
②よくならない
回答・理由・性別・年代を御願いします。
一行回答は、低評価とします。

質問者：たろうべい
質問日時：2010-12-15 18:41:27
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回答してくれたみんなへのお礼

回答ありがとうこざいます。
ベスト回答者と、まったく同感です。
この先、どうなるのてぜしょうか。

ベスト回答

よくならない
企業が溜め込むだけで、従業員に簡単に還元されない
従業員は給料が増えないので、物を買わない
法人税を減税した分、国民の何かの税を引き上げるので、さらに物を買わない
景気は回復しない
女　40代

回答者：財布 (質問から23時間後)
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回答

②よくならない
今のタイミングでは、どの位から始まるか問題。
デフレを促進しかねない。
財政を再建できるか分からない。絵に描いた餅。

財源不足なのに只ばら撒いただけになりそう。
財務省となんとなく落としどころを探った感じ。

男
２０代

回答者：匿　名 (質問から23時間後)
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②よくならない

正直、私には良くなる理由が分かりません。
①法人税５％減税により国内回帰する企業がどれだけあるのでしょうか？
②ただでさえ日本企業の税負担は少ないのになぜ減らす必要があるのか？？（先進国の中では）
③大体４０％払っている企業ってあるのでしょうか？（大手なんかは１０～３０％位しか納税してないのに）
④一律下げるより、優遇政策をさらに充実させた方が企業の競争力強化につながるような気がします。

だいたい、減税とか補助金で景気なんとかしようとしていることが悲しい。。。
エコなんとかで懲りていないのだろうか・・・

回答者：匿名 (質問から22時間後)
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回答

①よくなる。

少なくとも、5％分の減税相当分は、企業にキャッシュフローで残ります。
従業員への給与や賞与の一部に流れるとしたら、それが個人消費を底上げすることになりますから、経済を刺激することは間違いありません。
欲を言えば、5％と言わず、20％ぐらいの大胆な減税をすれば、日本経済全体への影響は大きいと期待できます。
また、減税率を大きくすることで、いままで租税回避を画策してきた企業も、正規の納税をするようになり、法人税額トータルとしては、さほど減少しないと考えます。
よく、「財源がないから」という懸念の声がありますが、40％というバカげた率の税金をまともに支払ってきた会社というのは、よほどの体力を持った優良企業だけだと思います。

男性、58歳、会社員

回答者：匿名 (質問から18時間後)
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回答

②よくならない
　この程度では、あまり変わらないと思います。
　しかも遅すぎです。国内の雇用は減るばかりです。
　就職状況の厳しさを全く理解していないと思います。

　男　50代

回答者：匿名 (質問から5時間後)
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②よくならない

法人のうち黒字で納税してるのはわずか全体の３０％です

中小企業は疲弊しきってます、経団連は中国圧力に対する事でも国益を
損ねる判断を政府にせまってました。

オトコ　２０代

回答者：匿名 (質問から4時間後)
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回答

②です。
法人税の削減分が人材投資、設備投資にまうとは限りません。
そこの政策が必要です。
男30歳

回答者：匿名 (質問から4時間後)
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②よくならないです。
この減税は、経団連からのの圧力だから、潤うのは、
一部の大企業だけです。
一般企業は、赤字で法人税を納められないから、
この減税は、関係ないです。

４０代、女性です。

回答者：わくせい (質問から4時間後)
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②よくならない
企業の内部留保が増えるだけです。
30代男性

回答者：匿名 (質問から3時間後)
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回答

②
なるわけない。今のモラルハザードな企業、自己の利益確保に汲々として景気回復になんか絶対に努めない。
自分さえよければあとはどうなってもいいというエゴイズムの塊に、なんで減税なんかするのか。
しかも個人には厳しい態度で臨むようだし。
絶対に景気は回復しません。

男性、５０代。

回答者：匿名 (質問から3時間後)
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②よくならない

法人の利益は増えて、経営陣の収入は増えると思いますが
その反面、消費増税や扶養控除廃止などで、社員や個人の
負担が増えるからです。

海外の安い労働力と企業優遇策に比べて、5％程度の法人税
減税をしても効果はほとんどないと思います。

男性、50代です。

回答者：ジョシュア (質問から3時間後)
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②よくならない
そんなに簡単に景気が良くなるのでしたら、とっくにやってたと思います。
意味が無いです。
４０代　男です。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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②よくならない
まだほかの国と比べて高いので。
男性３３歳

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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2　よくならない
今朝のニュースで観ましたが財源がまったく足りていないということでした。
足りない分は他の部分で増税したり新たな税金を設立したりするでしょうから
結局庶民は重い税金を背負わされることになり景気云々の問題ではないでしょう。
企業側も法人税が下がったからといって雇用拡大は約束できないようなことを
言っていたようですし。
30代、男

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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②よくならない
です。

５％くらいでは焼け石に水でしょう。
それに減税された分内部留保に回すという企業も多いらしいです。
総理大臣の言ってる新規投資や新規雇用にはつながらないし、現在された分だけ大手は内部留保を増やしたり海外投資を増やすことに減税で浮いた分のお金を向けると思います。
国内にはほとんど恩恵はないと思います。

３０代・男です。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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よくならない。
そのつけは消費税他いろんなところから増税されます。
結局消費者の負担になるだけなので景気が良くなるわけが無い。

回答者：40代、女 (質問から57分後)
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②よくならない
と思いますね。
財源なしで、5パーセントしても、内部留保に回すでしょうし。
企業の海外流出は止まらないですね。
労務費など全然違いますから。

回答者：たぼう (質問から57分後)
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②よくならない。
減税分は将来のための内部留保に回す、というアンケート結果が出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000007-maiall-bus_all
また、減税分を補う財源として、企業優遇税制の見直し、等があり、企業の減税分を
企業の増税で賄うのでは意味がない、という指摘が出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000001-fsi-bus_all
さらに、企業増税だけでは足りずに相続税など個人増税も決まっています。
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130377.html

男、６０代。