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東電をバックアップするため、値上げ以外で何で協力したいですか。

顧客に選択肢なし　経産省も“黙認”　企業業績を圧迫
2012.1.17 20:52

「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは必至だ。

　西沢社長は「厳しい経済状況の中でのお願い。多様な料金メニューも用意していく」とし、節電に応じた割引制度などを導入する考えを示したが、詳細は未定だ。顧客に配慮しすぎると、値上げ効果が小さくなるジレンマも抱える。

　西沢社長は料金値上げが顧客離れに「影響する」との認識を示した。だが、電力供給全体に占める新規事業者の割合はわずか２％程度にすぎず、乗り換えは困難だ。自家発電設備を持つ企業も「燃料高騰でコストが上昇している」（大手化学メーカー）としており、増強には慎重だ。

（次ページ）枝野氏の激しい批判も一気にトーンダウン

　枝野経産相は１７日の閣議後会見で「自由化されており、東電が自分の責任の上で誠実に交渉するもの」と述べ、容認する考えを示した。昨年末に東電が値上げを発表した際には、「値上げは電気事業者の権利との考え方なら改めてもらう」と激しく批判したが、一気にトーンダウンした。経団連の米倉弘昌会長も「やむを得ない」と値上げに理解を示す。

　ただ、大企業よりも選択肢が少ない中小企業にとっては、負担増は死活問題だ。東京都葛飾区の材料メーカー社長は、「工場の照明をＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えるなどの節電でコスト削減を見込んでいたが、値上げで吹き飛んでしまう」と頭を抱える。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは、値上げによって東電管内の事業所の経常利益が３％程度減少すると試算。「円高など他の要因も重なり、設備投資など企業活動に冷や水を浴びせる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120117/biz12011720530032-n1.htm

質問者：くらむぼん
質問日時：2012-01-18 00:06:15
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ベスト回答

生活費の中での電力料負担を少なくするために、極力節電します。これは生活防衛上で、東電に対する協力ではありません。

今東電がやるべきことは

1、政治献金の過去の記録を明確にし、災害以降の現在はゼロであることを公表すること。

2、天下り役員をゼロにすること。

3、役員報酬をぜろ、従業員も含めた給与を大幅削減し、一般企業波にすると同時に、家族手当、住宅手当などの撤廃をすること。

4、企業年金全体を組み替えて、支給額を半減すると同時に、予定利回りを市場金利に連動させること。

5、不動産の処分を更に進めること。特に営業に関係がない、社宅、寮などは全て処分すること。

　実質倒産会社であるのですから、この程度は当然であると思います。これらがきちんと実施されたことを確認できてから「家庭電力料の値上げ」を受け入れるのは、我々も最低限の生活をしてゆくために受け入れは仕方がないと思っています。