1年間の収入が38万以下だと、確定申告は不要だと思いますが、確定申告しないとなると、その38万以下の収入の内訳が給与では...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

あのですね、確定申告は不要かもしれません。
税務署も文句は言いません、所得税を課税しようがないですから。
問題は住民税の管轄は税務署ではないと言う事です。
だから税務署は住民税の計算をしません。
大まかな流れを言いますと、年収の申告を個人・もしくは会社経由で税務署に申告します。
そこから地方自治体にこの人これだけ年収がありましたと連絡が行きます。
それにもとづいて自治体は住民税の計算をします。
それが終了するのが大体5月～6月頃、それから一斉に住民税の振込用紙、もしくは会社に連絡をして、振込用紙で払うか、会社から天引きされます。

問題なのはこれだけしか収入がなかったから住民税も沢山納められないよと宣言しないことには自治体はこの人何も主張しないから、この位住民税を払って貰おうと勝手に計算して、振込用紙を送ってきます。
ですから、お住まいの自治体に必ず税務課もしくは住民税の担当者がいますので、そこへ38万円しか収入がありませんでしたと宣言して下さい。
各自治体で若干住民税の計算が違うようなのですが、東京都の場合でこれしか年収がありませんでしたと報告した場合年間1～2万円は住民税の支払いが安くなります。
1回の支払いあたりに換算すると1000円～2000円安くなります。
黙っていると2500円払わなくてはいけない人が1500円位になりますかね。
広島県安芸郡海田町辺りで3200円程度支払う人が2000円位になったりします。
まあこれは都民税・区民税等を含む金額ですが、いくら所得税を払っていないからと言っても余計税金を納める必要はないので、貧乏人から金を取るなと言う精神で必ず自治体の税務課（もしくは税務署）に行って下さい。（確定申告の時期は直接自治体の税務課で確定申告の用紙を受け取ってくれますし、用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます）

また年収を元に国民健康保険料も計算されるので、そちらでもこのくらいかなって言う事で勝手に計算されて、人によっては多めにお支払する羽目になりますので、自分で主張するのがよろしいかと思います。

ちょっと余計なことまで書きましたが、国税庁から自動的に地方自治体に連絡が行き、国税庁の報告をもとに自治体が課税する金額を決めると言うシステムになります。

回答者：匿名希望 (質問から29分後)
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