1994年に批准した
「児童の権利条約」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/
に抵触しないためと思われます。
「児童の権利条約」
第2条
1 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保
護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族
的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかな
る差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
2 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明
した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保す
るためのすべての適当な措置をとる。
で、この条約を批准したの自民党政権です。
===補足===
お返事ありがとうございます。
>根拠として挙げている報道や各種団体のアピールがあるんですが。。。
極一部の人が問題にしていることでも報道は大げさに取り上げたりします。
こういったことから、報道や団体アピールは法に比べれば根拠に乏しいことはお判りですよね?
法で海外にいる子どもをも対象にすると規定されているので「管轄の下にある」と定義されるかと思います。