自己破産を検討をしています。実際に自己破産をされた方にお尋ねしたいのですが、どういう、不利なことがありましたか？一歩進む...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

自己破産をしても会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同様です。ただし、現実には、債権者からの給与の差押えにより、勤務先に自己破産の事実が知られてしまい、退職せざるを得ない状況となることもあります。

自己破産をすると債権者が自宅に押しかけてくるとか、家財道具にベタベタと差押えの赤紙が張られてしまうというイメージをお持ちの方も多いですが、実際には、そういうことはありません。といいますのも、債権者は自己破産の申立てによって取立行為が禁止されるため、差押えを受けることはほとんどないからです。ちなみに、債務者の生活に欠くことができない家財道具は法律により差押えが禁止されています。しかし、差押禁止財産ではない家具や電気製品は破産財団に組み込まれることがあり、それらを家族が買い戻してその売却代金を破産財団に組み入れるといったことも珍しくありません。

○破産情報が信用情報機関に登録されることです。一般的にブラックリストといわれているものです。

　破産者本人は当然として、同居の家族がクレジットカードをつくることができず、クレジットを利用することができなくなります。しかし、信用情報機関へは3ヶ月ほどの延滞でも登録される場合がありますので、長期に延滞している人は自己破産しなくてもすでに登録されている可能性が高いと思われます。

破産手続開始決定が確定すると裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。しかし、社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないので、実際に問題になることはほとんどないといえます。

問題になっているのが、ヤミ金業者から破産者へのDMによる勧誘です。これは、自己破産をすると破産者が官報に掲載されるからです。一般人が官報を見ることはまずありませんが、ヤミ金業者はその情報を元に破産者へDMを送り、再び、破産者を多重債務者に陥れようと勧誘してきます。なぜならば、一度、自己破産をして免責を得ると、その後7年間は自己破産することができなくなるからです。

回答者：ちびまめ (質問から6日後)
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