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退官した官僚が、公益法人や民間企業等への「天下り」を何度も繰り返すことを「わたり」といいます。２００７年に「改正国家公務員法」が成立し「わたり」は認めないことに成っていますが、２００８年末「再就職等監視委員会」に代わって首相が天下りやわたりを承認するとの「政令」を閣議決定しました。しかし、野党と与党の批判を受け、首相は衆院本会議で、「わたり」について「申請が出てきた場合も認める考えはない」と、在任中は全面禁止の意向を表明していますが、これって法的拘束力があるんですかね。そもそも論から言えば「法律」が上位の法で「政令」は下位の法に当たるはずなのに、納得いきません。誰か、教えて下さい、お願いします。

質問者：ローソン
質問日時：2009-02-02 22:09:24
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