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フランスでの創価学会の位置づけは「反社会的な教説、公秩序の撹乱、訴訟の多さ、公権力への浸透の試み」でその他イギリス・オーストラリア・ベルギー・韓国も類似した会見を持って日本の深刻な問題としてTV放送されているのですが日本における創価学会のニュース・放送がされないのはなぜですか?
創価学会の類からマスコミに圧力がかかっているのでしょうか?
圧力が事実だとすればだいぶ国民の権利侵害してますよね。。

  • 質問者:水戸黄門
  • 質問日時:2009-01-10 22:16:55
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回答してくれたみんなへのお礼

たくさんのご回答ありがとうございました!

政府見解や法的に拘束されない云々はわかりました、そこで私が普通に思ったのは該当する政治家に対し全国民の利権や国を左右する権利を持っている要職につきながらも個人の信仰自由だからと言って信仰ないしその類をしてていいと思いですか?政治判断が確実に信仰が影響してくるし、その判断が信仰していない国民に影響してくる、つまり政治に信仰が持ち込まれている。やるなら国民に影響がでないよう辞めてから思う存分信仰すればいい。と言いたいです、仮に政治家本人が関係していないと言おうとも無意識の内に信仰が出ている可能性も否定できないなので科学的検証と最終的に決定するのは全国民の総意が必要だと思います。

また、創価学会が公明党の主力支援者である事からして公明党は創価学会からの意見があれば聞く義務があるし、創価学会は公明党をかえして政治に対し意見力を持っている状況(可能性)にあると思います、直接行使してなくても権利を直に行使しているか、権利を応用して行使しているかの違いで結果は変わりません。

最後に
日本政府は日本人の税金によって運営されています、言って見れば我々が親で日本政府が子供です、だからどう育てていくのかは親である国民だと思います、今の政府見解も司法もこの先、未来の国民にとっては間違っている考え方だと思うかもしれません、つまる所未来を見据えた時、今の司法や政府見解は暫定であって、決定でない、それを決定するのは現在から未来においての全国民が決定する事だと思います。

(誤解がないように書きましたが一応書きます、反社会的・系の意図はありません以上)

圧力と言うか、政官財や芸能人だけじゃなくマスコミにも学会員がいるので、創価学会に対しては組織として機能不全状態に陥っているのではないでしょうか。
官僚を叩く熱意の一割程度でも叩いて見せたらたいした物だと思いますが、今やそれすらも期待するのは無理でしょう。
とりあえず、私の生きているうちには彼らの目指す「国立戒壇」なるものは見たくありませんね。
創価学会は、目に見えるテロをしていないだけで、現在の社会を破壊して自分たちの意になる世の中に作り変えようとしている組織であることは間違いじゃないので、破防法を適用してもいいと思います。

  • 回答者:創価学会にも破防法を! (質問から5日後)
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新聞社は、広告出稿であったり、印刷であったりで、創価学会から金が落ちていますし、ラジオやテレビ局も、この不況下で広告出稿が減っている中で、金を落として貰っている(創価大学に続いて、聖教新聞のテレビCMも流れてましたしね)わけですから、直接圧力が掛かっていなくとも、暗黙の了解で、間接的圧力は掛かっているわけですね。

創価タレントも増殖・侵食中ですし・・・。

まあ、広告出稿によって、批判をさせ難くするというのは、トヨタも然りですが・・・。

  • 回答者:TP (質問から2日後)
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確かに、反社会的な性格を持ちます。

創価学会入らぬなら昇給差別~朝礼で聖教新聞読み合わせ~40人突然解雇の内装会社
平成19年8月23日 しんぶん赤旗

 「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。

 問題の会社は「太洋開発」(東京都中央区、足立一英社長)。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。

 突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。

 ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。

勤務時間に強要
 同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持を押しつけています。

 元社員らは「幹部が信心するのは勝手だが、勤務時間内に社員に強要するのはおかしい」と怒っています。

 元社員らによると、毎朝行われる従業員の朝礼は、聖教新聞の読みあわせからはじまります。

 月に一回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれます。社長の音頭で、その日社にいる人間は「全員集合」がかけられ、「人間主義」などのテーマで、議論させられるといいます。

 四月末には公明党の参院候補だった山口那津男議員(東京選挙区選出)が座談会に訪れ、支持を訴えたといいます。これらがすべて残業代が支払われない「サービス残業」だったと組合は訴えています。

 新入社員研修は四回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。社長自らが聖教新聞の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命五大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築」「創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。

 入社二年目の柴崎弘さん=仮名=はいいます。「社長は、学会への入会や公明党の支持をしない者は仲間ではないと、半ば強制的です。ふつうは断れません」

 四回の講習を終えると、幹部が聖教新聞の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。

特異な給与体系
 同社では創価学会に入るかどうかで昇給にも露骨な差別があるといいます。

 技術者で入社した豊田哲さん=仮名=は今年三月、社長と社長の長男の取締役がいる席によばれ、昇給について告げられました。

 同社の給与は、「妙法による山分け」と称する特異な算法で決まるシステムですが、それによると豊田さんの給与は約四十四万二千円となるはずでした。しかし、その席で社長は、表を指さしながらはっきりこういったといいます。

 「本来はその金額になるはずだが、ランクは上げられない。キミは学会に入らないし、聖教新聞も購読しないからだ」

 そして示された金額は、約九万円も低い約三十五万八千円でした。

 豊田さんは憤ります。

 「私は学会に入らず差別されましたが、一方で入信して給料が上がった人もいます。思想・信条の自由を踏みにじって労働者を差別し、あげくには倒産で給料不払いなんて許せません」

憲法・労基法違反の疑い
 自由法曹団団長の松井繁明弁護士の話 元社員などの証言が事実であれば、憲法と労働基準法違反の疑いが非常に強い。

 賃金や残業代の支払いは経営者の義務。生産性を維持するのも経営者の責任であり、「労働者の生産性が低いから賃金を払わない」という抗弁は成り立たない。

 内装業は思想や信仰に関係の無い業種です。その従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法一九条(思想良心の自由)、二〇条(信教の自由)に反する。また労基法三条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反している。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html

  • 回答者:降参 (質問から2日後)
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マスゴミの重要なスポンサーですから下手に取り扱うと経営を左右されかねませんからね。最近CMも多いようですし、タレントにも創価学会信者が多いんです。
毎日新聞社なんて聖教新聞の印刷の下請けまでやっているのです。文句が言えるわけがありません。

  • 回答者:オウムより怖い (質問から21時間後)
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マスコミに圧力がかかっています
それがバレたら、公明党は大騒ぎですよね
生長の家も結構自民党のおじさんたちを応援しているのですけど、ここも圧力をかけているのかもしれませんね

  • 回答者:匿名 (質問から15時間後)
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おそろしいですね。
創価学会の息のかかった企業がごまんといるのですから、
マスコミもごますりをするしかないでしょうね。

  • 回答者:りり (質問から14時間後)
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新聞が書けば、創価学会はその新聞を購読しないようにするでしょう。購読者数は新聞発行の土台ですから、新聞社は自重してます。創価学会という巨大な組織は、企業に発注する仕事も半端ではありません。創価学会に批判的な番組を流したときに、そのスポンサーになった企業には発注しなくなるため、企業はスポンサーから降りざるを得なくなります。すると番組はつくれません。困るのはテレビ局です。
 また、創価学会系の雑誌には、評論家に膨大な原稿料を払って記事を書かせます。その評論家は批判する側には加わりません。あるテレビ番組で、あの猪瀬直樹が創価学会を擁護していました。
 日本を悪くしているは創価学会=公明党です。自民党は、創価学会の支援がなければとっくにつぶれています。

  • 回答者:反ファシズム・反オカルト主義者 (質問から13時間後)
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たぶんかなりの圧力はかけているでしょう。
それはそれこそ明かせないですね..恐いです。
宗教等は日本は選択は自由ですので批判もできないとなりますので。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
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表向き、組織的違法行為が挙証できないからです。
しかし創価学会はイコール公明党は明らかで、池田の同意なくして党の人事一切決められません。「創価学会・公明党」は過去からヤバい事件を出しながらも、時の権力に擦り寄って逃げてきた事実があります。
初期のころの、作家、藤原弘達する氏の「創価学会を斬る」出版さし止め事件
その数年後、川崎竹藪に学会金庫廃棄事件(竹やぶから大量の1万円札が数回発見され、さらに金庫まで捨てられていた)
最近では、公明党元委員長矢野氏の政治評論活動に対する抑え込みで、矢野氏の国会参考人招致を防ぐために画策してますね。

この団体は学会も党も実質一体で、池田の悪事が露見しないために権力に擦り寄っているだけです。自民党にへばりついて権力情報を得て権力の側に立って池田を守っているだけの政党なのです。

今回は、この辺で止めさせていただきます。発言の場を頂きありがとうございました。

  • 回答者:しゃくぶくされた人 (質問から2時間後)
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アメリカではカルト教団の位置づけです。本家日本のみ腫れものに触るがごとくの扱い、いやいや扱ってもいませんね。所詮新興宗教ですから、公益法人法を改正して宗教法人の設置に関して厳しく対処するべきだと考えますが。

  • 回答者:麻生か(あ創価) (質問から2時間後)
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進んで創価芸能人を出してるところを見ると、圧力がかかりというよりもいっしょに参加してるだけだと思いますが。
侵害は前からです。政教分離に違反してます。

  • 回答者:フォン (質問から31分後)
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鶴タブーというらしいですね。
やはり力を持ちすぎているので批判できないのでしょう。

  • 回答者:匿名希望 (質問から30分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

創価学会は結びつきの強い団体なので、やはり圧力が掛かっているのでしょう。

創価学会は学会員以外のことは何も考えていないでしょうね。

  • 回答者:匿名 (質問から25分後)
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昨年刊行の新書『創価学会の研究』講談社現代新書では、創価学会の取り上げられ方が時代によって変遷している様子を取り上げていて興味深かったです。
こちらなどで勉強されてはどうでしょうか。

日本のマスコミである朝日新聞社の『AERA』の連載をまとめた『創価学会解剖』朝日文庫などもなかなか読み応えがありますよ。

フランスのことには詳しいようですがネットの情報に偏り過ぎではないですか。もっと本を読んだ方がよいと思いますよ。老婆心ながら。

  • 回答者:徳川綱吉 (質問から19分後)
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まぁ、創価からすれば学会員以外は国民じゃないんでしょう。
圧力は内部やらスポンサーやら上からやらと色んな方面からあります。
マスコミそのものも腐ってるってのが大きいですが。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から14分後)
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YOUTUBEにまだあると思いますが、nhkで間違って
「公明党の指示母体である創価学会が、、」
と女性アナウンサーが原稿を読み始めたところ、ものすごい勢いで
隣に座っていたディレクターが原稿を交換しました
はっきりと創価学会から、こうしろ、指示があるわけではありません
しかしダイソー、エーベックス、ヤマダ電機、 ツタヤ、、、、創価系企業はかなり多く
その資金力で銀行も逆らえません。大手商社も業績の悪いとき、大規模墓所の開発
などで関係があり、多くの企業が、「遠慮」しています
池田会長の個人資産がわかっているだけで10兆円以上と言われています
今まで企業で50%、個人なら90%近い税金を支払わなければならなかったのに
戦後ずっと、日本の数パーセントの人間が家を売り、破産しながら財務という寄付を
まったくの無税で手に入れてきたのです
皇室など足元にも及ばない大金持ちです
自ら、
「庶民の王」
といったように、どこからも批判されない日本の真の
皇帝
なのです

  • 回答者:ぽにゃn (質問から12分後)
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