質問

私たちのコンビニ受診についても考えないといけないと思います。
ちょっと具合悪くてもすぐ医者にかかる人が多いそうですね。

• 回答者：miyu (質問から7日後)
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それらの場合、医療裁判などが多いから余計に減っていってるんでしょうね。

給料は十分にもらってるはずですから何の解決にもなってないと思います。
それに、小児科は診察時間さえ決まっているもののそこらにいっぱいありますよね。
病院も破綻の危機が多いから多少国が援助しても全く解決しないと思いますよ。
悲しい話ですよね。

• 回答者：１８号 (質問から7日後)
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給料だけでは解決策にはなりませんが、他の激務にならない医師と同じ給料になったら誰もやらなくなると思いますし、モチベーションが下がるのは当然ですので多額の給料はいたし方がないと思います。

それでも、医療訴訟があるので、現状では医療リスクの少ないところをやりたがりますので、訴訟の保険の充実と医療ミスがあれば車の交通違反みたいな減点制にして、医療ミスの多い医者は再教育するべきだと思います。

そうすれば、医師不足も解消するかもですね。

• 回答者：目覚めよ！日本人!!!! (質問から7日後)
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激務は重大な問題ですが、
給与を上げるのも一つの手だとは思います。
激務でも給料が良かったら、がんばれるような気がします

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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そうですね。
貴方が言われるのは当たっていると思います。
給与をあげれば事足りるというものではないと思います。

　「産婦人科」や「小児科」の医師不足とは言いますが、医師の総数は増加傾向にあります。

　しかし、「小児科と「産婦人科」では、若干の事情の違いがあるようです。

　「小児科」は、小児が医者をてこずらせて、数をこなせないということで、診療報酬が上がらず、金銭的な魅力がないということで、小児科医を希望する人が減っているようです。
　これについては、診療単価を上げてやることにやり、問題解消できるのではないかと思います。

　また、「産婦人科」の方は、出産には危険が伴うので、事故が発生した場合の損害賠償を嫌っておられてのことのようです。
　そうであれば、医師会、もしくは国や自治体で保険制度の充実を図れば、産婦人科医を希望してくれる方も出てくると思います。要は、医師の個人責任を負わせない体制作りをすることではないかと思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から6時間後)
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おっしゃる通りだと思います。
もっと医者の数を増やすべきで、収入などの待遇だけでは解決できない問題だと思います。
厚生労働省の側と医師会の側の長年にわたる自己保身だけしか考えないやり方が今の歪みとなってでてきているのだと思います。
１０年とか２０年間のスパンであるべき姿を考えて政治がリーダーシップを取らないと問題は解決しないと思います。

• 回答者：ソーダさん (質問から6時間後)
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確かに給与だけ良くしても解決にはならないですが、自治体などは多少なりとも給与を揚げておかないと見向きもされないから仕方がないようです。
経営難だからといって、簡単に閉めるわけにもいかずというところでの苦肉の策なんでしょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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給与の向上だけでは解決しないと思います。
激務も多いですが、患者の無理難題の注文？が多いような気がします。
産婦人科は、男性医師よりも女性医師を希望される患者が多くなってきています。
大事な奥さんを男性医師に診察して欲しくないという付き添いのご主人の意見が多いと以前、TVで見た事があります。
最近、何かで見ましたが（たぶんTVだと思います）、最近は医師になる人達が楽な科を選ぶそうです。
医師達や関係者が医師不足にならないように考えたとしても患者側に問題がある以上、どのような条件を出しても不足を補えないと思います。

• 回答者：霧 (質問から3時間後)
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今や医者と言う仕事は３Kになってしまっていますね、特に勤務医は収入もそれほどではないようですし。

今は患者の権利意識が強いので、特にクレームの多い産科や小児科が嫌われているのでしょう。
何かあれば裁判、という風潮もあるようなので、医者なのに命にかかわるようなことはしたくない、ということもあると思います。
歯科の開業医が増えているのはそのためでしょうね。

• 回答者：でもひどい医者も多い (質問から2時間後)
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何かの折に、医師の給料の件が話題になり、聞いた話ですが、アメリカでは医師の給料が日本とは桁違いだとのことです。勤務も激務ということは無いとのこと？（確認はしてませんが）、野球選手と、同じで、少しでも自分の技術に自信がある医師はアメリカに渡っていると聞きました、そうならば、激務の改善、給与の改善を当然やな無ければなりません。また、今回の医師不足の根本原因は数年前（確か小泉政権時）の国の医療制度改革に端を発しております。

• 回答者：改革に犠牲はつきもの君 (質問から2時間後)
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近年、医療裁判で医師側からすると「信じられない」というような有罪判決が
出されています。
そんなことから「医師には刑事免責を」と訴えている医師もいる位です。
（実際には難しく実現しないでしょうが）
医療事件の場合、検事に"医師会と利害関係の少ない日本以外の医療先進国の
アドバイザー"を付ける必要性を感じます。
いくら高給でも民事で莫大な賠償命令が出ては意味を持ちません。
刑務所に入る確立が高い職業に就こうという若者は少ないでしょうから。

社会に「医師は万能ではない」「30歳過ぎての妊娠・出産は年齢が高くなるほど
危険性も高まる」との認識を広めることも必要だと思います。

• 回答者：葛もち (質問から2時間後)
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確かに給与の向上では解決策とはならないでしょう。
ただ、今勤務している医師への待遇を少しでも良くすることで、不満を抑えようという点、そして、これから医師になっていく学生が診療科を選択する際に、給与の格差がつけることで、小児科、産婦人科離れ防止を図っているのではないかと思います（あまり効果があるとは思えませんが・・・）
国から補助金が出るとか、これから医師になるための学生に対して、なんらかの対策を打たないことには、急務どころか将来的にもこの問題は解決しないでしょう。

• 回答者：匿名さん (質問から33分後)
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激務は重大な問題ですが、
給与を上げるのも一つの手だとは思います。
お金は少ないよりは多い方がいいじゃないですか。
まあそれだけで解決するような単純な問題ではないのですが。

• 回答者：匿名 (質問から27分後)
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問題は、激務と、診療に対する裁判／訴訟です。
この訴訟問題が、ある程度解決されれば、医者は辞めては行かないと思います。

何でも裁判、訴訟の時代では、やっていけないでしょう！

• 回答者：とむ (質問から25分後)
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根本的な解決にはならないかも知れませんが、改善にはつながる気がします。
激務でも金銭的見返りがあれば、まだ人間救われる部分もありますので・・・

根本的解決には、法改正でもして「医師の勤務地選択や専門選択の自由」を奪うことぐらいしかない気がしますが、かなりの暴論なので現実的には難しいですね。

• 回答者：もりもり (質問から18分後)
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給与が他の診療科よりも良くなれば、多少とも人数が増えます。
人数が増えれば、休日が増え、仕事から解放される時間も増えます。

その結果、徐々にでも今よりも良い方向に向うことになると思います。

• 回答者：たぶん (質問から18分後)
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そう思います。
医師も一人の人間です。
24時間勤務、仮眠だけの生活、休暇もとれずなら
いくらお給料がよくてもやっていられません。

それに勤務医の給与は仕事の責務と比較するとそれほど高いともいえません。
給与がよくなることによって、その科を目指す医師が増えれば
今の過酷な勤務状態が減ると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から7分後)
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