質問

おっしゃる通りだと私も思います。日本の政治は落ちるところまで落ちたのではないでしょうか。その責任の一端は、未熟な政治家に長年任せ切にしてきた我々有権者にもあると思います。

今も政治は何をやるべきかですが、私は次のように思っております。
1、議員数を半分にする。
2、公務員改革を最優先で実行する。
3、最低、３世議員は禁止する。
4、選択の範囲の狭い小選挙区制を廃止し中選挙区制にする。
5、ガラガラポンと政界再編正をする。
6、不正を働いた公務員は解雇することを前提とする。
7、政治家の定年を７０歳とし、任期途中でも退任とする。
8、国政選挙で、投票率５０パーセント以下の選挙区は、その地域　　の有権者の費用負担で５０パーセント以上になるまで何回でも再　選挙をする義務を課すこととする。

　以上のような基本的なことをやらない限り、何回選挙をしても結果は同じで、相変わらずに働かない政治家が、年数だけで大きな顔をして権力を持つことが継続され、今の政治は変らないと思っています。このままでは日本国は滅びてしまいます。国民も危機感を持って対応することが大切ではないでしょうか。諦めないで、お互いに真剣に考えてゆきましょう。

• 回答者：あまのじゃく (質問から2時間後)
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（１）天下りを全面禁止して無駄遣いを徹底的に洗い出してもらいたい。
（２）公務員にも民間と全く同じ法律が適用できるよう、法律を改正してもらいたい。
（３）国家プロジェクトチームを作って、年金問題を1～２年以内に全部解決してもらいたい。
（４）後期高齢者医療制度はゼロから見直してもらいたい。

他にも沢山要望はありますが、取り敢えずはこれくらいは直ちにやってもらいたいと思っていますが、今の政権与党では、上記の実現は無理と分かっているので、とにかく一度政権交代して民主党中心で政治をやらしてみたいです。

• 回答者：shibitan (質問から2日後)
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何をするにせよ本質的な改革をしなければ
小手先の改革では日本の政治・経済の減速をとめる事はできません。

個人的には若手の政治家達が与野党の枠を超えて終結し
一部の理解あるベテラン議員を巻き込み新党を結成してもらいたいと思います。

アメリカでさえオバマという若い大統領を誕生させた訳ですから
日本でも不可能だという事は決してありません。
若くはありませんがかつて日本新党代表だった細川氏が議員歴が浅いにも係わらず
総理に選出された実績もあります。

新しい価値観・新しい国家観で国家百年の計を実行できるような
安定した政党の誕生を心待ちにしているところです。

日本人は公衆の面前で感情の対立を招かず議論できるような国民性ではないと考えます。
従って二大政党制は一時的に誕生したとしても定着しないでしょう。
自民党に変わる責任政党とそれをチェックする良質な野党
それが私の理想とする政治体制です。

新体制の速やかな成立と車の両輪でやらなければいけないのは景気対策です。
個人的には先日竹中平蔵氏が主張していた前倒しの国家プロジェクトを実行する事が
一番納得いく景気刺激策だと思います。

①羽田空港の24時間離発着できる国際ハブ空港化
②全国主要港湾の１２ｍコンテナ対応
③次世代エネルギー開発への経済的支援
④環境産業（エネルギー循環）対策への経済的支援
⑤次世代の技術立国を支える人材を生み出す抜本的教育改革

いまや経済的には世界は一つです。
世界の変化に対応できなければあっという間に転落してしまいます。
国家が真に国家の事業たるべき事業を手がける。
これこそが赤字国債を発行してでもやる価値のある景気刺激策だと思います。

• 回答者：プクちゃん (質問から2日後)
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そもそも国会内での答弁は、各省庁の官僚キャリアの手によるものが大半で、大臣は指示に従い読んでいるに過ぎません。残念ですが。机上での発想でしょうから、当然、国民の意思や状況と懸け離れた答弁や、木で鼻を咬んだような血の通っていない答弁が多いのです。ですから各省庁の最高権力者である大臣がどこまで本気で国民の目線に立った国民のための政策を打ち出し、官僚キャリアを統率するかにあると思いますし、現在はどうなのかは分かりませんが、幹事長が管理する機密費の中から与野党問わず各委員会の委員に対し、高級注文服店の高級生地の背広仕立て券やワイシャツ仕立て券などが対策費として配られていたのも事実です。最近はテレビなどの報道もワイドショー化し、ただただ面白可笑しい切り口で扱われることが多く観られます。国民がしっかりと監視する、そして選挙には必ず出かけ投票を行うことです。

• 回答者：政治記者 (質問から6時間後)
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正直、日本においては国民の意思と政治は一致しない方が今のところいいのではないかと思います。
osieteさんのように政治に興味を持っている国民ばかりではないのは選挙の投票率からも伺えるのではないでしょうか。また、マスコミの報道に流されてしまうような国民であることも郵政民営化のときの選挙からわかると思います。少なくとも、今はマスコミの言うとおりになっている感が否めません。
たとえば、給付金の問題。反対しているのにもらうという人が圧倒的に多いわけですが、では何のために反対しているかまったくもって理解できない。少なくとも受け取りを拒否すれば、そのお金は国庫に戻り、別の政策に使われることになるわけですからね。なのに、私たちの税金だからとか、もったいないからとかわけのわからない論理でもらおうとして、それで国民の意思が反映されていないというのは矛盾してるでしょう。これこそ国民の意思を示す絶好の機会ですよ。
シーリングは微妙なところ。今の経済学では不況に陥ったら、とにもかくにも公共事業でもって資金を投入して、雇用を増やし、強引にでも資金の流れを作るというが主流です。だとしたら、無駄を省くよりは無駄でもいいから資金投入というのが正しいのかもしれません。なので、実際には判断するのは難しい。
外交問題もそう。基本的に日本にいてもあまり海外の情報は入手できません。テロなどのニュースは入りますが、それ以外の情報は自分でいろいろ探して入手する以外ありません。テレビでたまに放送されますが、氷山の一角であることが多く、実際にはよくわからないというのが現状でしょう。だとしたら、確かに物資のほうが効果的なような気もしますが、ODAに関しては一概に否定は難しい気がします。

今政治が何をすべきかというと、ほかの方も書いていますが、雇用問題でしょう。実際、3月をもって職をなくす人が多く、今はまだ、あまり明確な数字が出ていませんが、おそらく大変なことになるでしょうね。なので、今のうちになんらかの対策をとらなければならないと思います。
あとは、遅々として進まない現在進行中の法案をとっとと成立させるか不成立にさせること。法案をじっくり考えすぎじゃないかと思います。だから２次補正予算が出せないとか言われちゃうんです。別にちゃんと審議しているのであれば問題ありませんが、そうではなく、党の指示でそうなっているのであれば、それこそ国民の意思を反映していないと思います。解散はそれからでしょう。

• 回答者：とくめい (質問から3時間後)
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まずは総選挙。
力のある政権が
長期的なビジョンで
政策を実現していってほしい。

• 回答者：ｈｅｎ (質問から3時間後)
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国民の声を聞いて　しっかりとした経済政策を取ることです。
国や政治家が何をするかの前に　われわれ国民がもっと確かな目で政治家を選ぶ事の方が先ですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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事故米を他人に押し付けるのはいかがなものかと思います
それじゃあアメリカが日本に事故米を押し付けたのと一緒です

じゃあどうするんだといわれたら、まずは雇用対策ですね
雇用不安に陥っているから、消費が冷え込む、消費が冷え込むから、モノが売れなくて、企業の業績があっかすると言う事ですが、道路建設でしたら、使う人がかなり限定されると思うので、長期・中期を考えると、介護施設の建設と人材の育成そして、介護関係の労働環境を整備する方に使った方がまだましかと思います
自分は介護されなくても、家族を介護する事になる可能性は大です
結果がすぐに出ませんので、こういうところに政治家はお金を使いたがらないですが、長期の政策と今すぐしなくてはいけない政策の同時進行が大切かと思います
何か回答になっていないような気もするのですが、スイマセン

• 回答者：明日の仕事が欲しい (質問から2時間後)
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確かに、今、政治家自身、やろうとしている方向が国民の望んでいる方向と違うように感じます。
政治家自身、庶民の生活がわからず、何をすべきか方向性が見えないのでしょうし、またわからない議員同士が無駄な議論ばかりしていてもよい政治ができるとは思えません。
わからなければ足を使って国民一人一人に何をしたらいいか聞いて廻ることです。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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各省庁の予算を徹底的に削減すべきです。

• 回答者：へぽん (質問から47分後)
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今の国会は選挙の駆け引きに忙しく
国のために働く精神に欠けています。
自民党も失業したくありませんから当然ですが…

とはいっても、国民の一部は給付金に期待している人も多くいます。
無駄かどうか分かりませんがODAで生活している人も世界中に多くいます。
福祉政策もこれ以上の高待遇は財政的にも国家事業としても限界です。
日本製の古米を途上国へ食糧支援目的で無償で大量に輸出しています。

これら全て毎年見直していますよ。
国民が思っているよりも政府は一応頑張っています。

もうちょっと違う案ありませんか？

===補足===
海外米の保管は、日本米の三分の一の価格の海外米から国内の米農家を守るための必要な経費だと思ってはもらえませんか？横流しするのは簡単ですが、水すらまともにない国にお米を送っても食べてくれません。援助に使えないから保管しているのです。
日本の民間企業もODAを利用して援助という名の商売はしています。道路、井戸、エネルギー関係の建設など、日本の民間企業が受注元になって作っています。

福祉に関しては、現場で働いている人の給料をあげるには、国の負担に比例して国民の実費負担も増やすことになりますが、現状のシステムでは不可能でしょう。

色々他にもアイディアがおありのようですが、日本の場合、政策に問題があるのではなく、その運用方法に問題があるのです。どんな良策も全てが骨抜きになるシステムである以上、何も解決しません。政策や政治家に文句言っても解決できないんです。
むしろ、どうすれば年間３００兆円以上の国家財政が上手に運用できるのかを考えるべきではないでしょうか。使うだけなら簡単です。しかし、１円単位の監視は難しいですよ＾＾

• 回答者：政局混迷 (質問から42分後)
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弱者保護です。
簡単に言うと、給付金も、世帯年収４００万円未満の世帯のみに給付する。
格差社会の是正。労働者派遣法を１９９９年に改悪されたものを元に戻す。これ以上派遣切りをさせない。

• 回答者：格差是正 (質問から30分後)
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今国会ですべきことは経済対策です。
その方向が自分の思うものでなければ、次期選挙でその意思を反映すべきだと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から19分後)
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詳しいことはわかりませんが、とりあえず給付金で使う予定のお金を、違う方向で使って欲しいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から15分後)
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まったくもって同感です。
議員定数削減と議員報酬カットは当たり前。
民間に比べて著しく高額な官僚の給与大幅カット、人員整理。
自衛隊の無駄な鉄砲玉や戦車の購入カット及び段階的削減の後に廃止。
政党助成金を廃止、政党への寄付金全面禁止。
政党助成金や給付金で小児科、産科医療制度の改革、介護制度の充実などを図って欲しいです。
政治家は、きちんと自国民のためにやるべきことをやるべきです。

• 回答者：Sooda　is No.1 (質問から14分後)
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そういった民意を無視した政策をさせないためにもまずは総選挙を望みます。

• 回答者：匿名 (質問から14分後)
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無駄な事業を即刻止め議員の給料の見直し

• 回答者：ちゃっと (質問から8分後)
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