◎「男女雇用機会均等法」の本来は、「男女の雇用での不平等をなくす」という事であり、所得を含めた処遇面の不平等を解消することを目的に施行された制度のはずでした。
◎しかし、この制度と同時に、小泉・竹中構造改革があり、構造改革・規制緩和の名のもとに、お書きになったような内容となってしまったのです。これについては、「労働再規制」(五十嵐 仁著・筑摩新書)に詳しいのですが、厚生労働省の役人は、この改革には反対で、小泉さんが郵政民営化を果たし、政治に対しての興味を無くしてしまった時から、その反攻は始まりました。
◎所得税は、今の税制では、低賃金労働者から、特にパート労働で夫の扶養に入っている方は所得税の課税対象者になりませんから、減りはすれ増えることはありません。
◎それに加えて、生活保護世帯が100万世帯を超えるというこれまでにない状況に、さらに加えて、生活保護基準以下の所得しか得られない就労者の増加という、なにかきっかけがあれば、それらの方もすべて生活保護受給者となる事もありえる状況になり、国としてはひとつも安心できる状況にはありません。
◎得をしたのは、大企業、ベンチャー企業、偽装問題の経営者と政治家、その権益にかかわった一部官僚、竹中氏と構造改革一派でしょう。しかし、偽装の発覚、世界同時株安などで、偽装問題の会社はつぶれ(まだまだあると思われます)、大企業はストックを会社の維持のために放出し、ベンチャー企業はつぶれ(まだまだ起きるでしょう)と構造改革、新自由主義経済の過ちをつくづく感じていると思います。竹中さんは、強がって、何かと「感情論にはしるな・・・」とTVなどで言っていますが、その実は、先の本によりますと、竹中さんの著書の中に、「風向きが変わった」というようなことを書いてある事が引用されていました。
◎最低賃金の上昇、不安定雇用の規制と制度が規制緩和から再規制へと動いていますが、これが、この不況(世界全面株安以前から国などが言っている景気回復は誤りです)をどれだけ回復する素になるかは、これまでの経過を見ると不透明と言わざるを得ません。
- 回答者:弁護するつもりはないですが・・・ (質問から2時間後)
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