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元首相を国外追放にはできないのでしょうか。

事実誤認と勉強不足の鳩山発言に非難相次ぐ2013.6.28 22:44

北京市内で開かれた経済フォーラムで講演する鳩山元首相＝２８日（共同）

　鳩山由紀夫元首相の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる発言に対し、政府からは２８日、「国益を著しく損なう」（岸田文雄外相）と非難の声が相次いだ。鳩山氏は「もっと勉強していただきたい」と政府側を批判するが、発言内容を検証すると、逆に鳩山氏側の事実誤認や勉強不足が浮かび上がってくる。

　中国訪問中の鳩山氏は２８日、北京の人民大会堂で中国の李克強首相と会談。中国政府系シンクタンク主催の経済フォーラム出席者の一人としての面会だが、李氏が日本の政界関係者と会ったのは３月の首相就任後初めてとみられる。

　鳩山氏は今月２４日に香港のフェニックステレビのインタビューに応じ、日本が降伏に当たって受諾したポツダム宣言（１９４５年）に「台湾及澎湖島のごとき日本国が清国人より略取したる一切の地域を返還」するとしたカイロ宣言（４３年）の履行が盛り込まれているとして、「（尖閣は）中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と主張した。

　尖閣の日本編入について鳩山氏は「１８９５年に日清戦争の末期にそっと日本のものにしてしまった」とも指摘。しかし、日本政府は８５年から現地調査を行い、清国の支配が及んでいる痕跡がないと確認した上で９５年に編入を閣議決定しており、清国から盗んだ事実はない。
そもそも戦後の日本の領土を法的に確定させたのは１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約であり、条約でもないカイロ宣言は「法的効果を持ち得るものではない」（外務省）というのが日本政府の立場だ。かつて首相を務めた鳩山氏だが、カイロ宣言を根拠とする論理は政府見解を大きく逸脱している。

　鳩山氏は尖閣の領有権をめぐる「棚上げ」合意が存在する根拠として、野中広務元官房長官が田中角栄元首相から「聞いた」とする伝聞を引用。裏付ける文書がないにもかかわらず「これは歴史的事実だ」と決めつけた。

　さらに、９７年に日中両政府が締結した漁業協定について「お互いの漁船は自分たちで処理しましょうと取り決められた」と指摘し、２０１０年の中国漁船衝突事件での中国人船長逮捕を批判した。ただ、日本の外務省は、協定の対象は排他的経済水域（ＥＥＺ）のみであり、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした領海は含まれないとしている。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130628/plc13062822460018-n2.htm

質問者：匿名希望
質問日時：2013-06-29 14:09:59
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