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人民解放軍サイバー部隊は世界最強でしょうか。そもそも何を解放するのが目的なのですか。

米中緊張の「最前線」となったサイバー問題2013.3.24 07:00

　米上院情報委員会の公聴会でサイバーテロなどについて証言を行い、中国が「攻撃的な情報の盗み出し」をしていると批判したジェームズ・クラッパー国家情報長官（中央）。右はジョン・ブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官、左はロバート・モラー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官＝１２日、ワシントン（ＡＰ）

米上院情報委員会の公聴会でサイバーテロなどについて証言を行い、中国が「攻撃的な情報の盗み出し」をしていると批判したジェームズ・クラッパー国家情報長官（中央）。右はジョン・ブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官、左はロバート・モラー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官＝１２日、ワシントン（ＡＰ）

　その報告を受け取った米国防総省の担当者の額からは、冷や汗がジワリ、噴き出したことだろう。スタッフを攻撃と防御の二手に分け、“ガチンコ勝負”を行ったサイバー攻撃の模擬試験。ネットで入手可能な侵入ツールを使ったオフェンス組は、いともたやすく国防総省の防御を突破し、ディフェンス陣を翻弄したのだという。

　国防総省の諮問機関が最近になってまとめ、メディアが今月になって報じたサイバー攻撃に関する報告書は、国家防衛の中枢である国防総省に対し、「脅威への準備ができていない」とレッドカードを突きつけた。

　

祝福電話で提起

　米国ではサイバー攻撃の被害が民間企業にも急速に拡大している。今年だけでも電子機器大手アップルや米紙ニューヨーク・タイムズ、交流サイト最大手フェイスブックが被害を発表した。

　先月には米国のセキュリティー企業が、米企業への攻撃に上海を拠点とする中国人民解放軍のサイバー部隊が関与しているとの報告書を公表。中国政府は強硬に否定したが、米国内で一気に中国批判が巻き起こった。

　オバマ政権も対中牽制（けんせい）を意図的に拡大。バラク・オバマ大統領（５１）は１４日、国家主席への就任に祝意を示すため、中国の習近平氏（５９）と電話会談したが、祝福ムードを早々に切り上げた上でサイバー攻撃を米中両国が「共有する挑戦」と位置づけ、対策強化を求めたという。

　

軍事行動検討の可能性も

　習氏の国家主席就任を狙い澄ましたかのような牽制強化には、数日前から前兆があった。口火を切ったのは、国家安全保障問題担当のトーマス・ドニロン大統領補佐官（５７）だ。

　ニューヨークで１１日に行った東アジア政策に関する講演で、サイバー問題は米中対立の引き金となりかねない「最前線」と指摘し、中国政府は「捜査に真剣に取り組み、（攻撃を）止めねばならない」と警告、行動規範策定に向けた米中対話の実施を迫った。

　翌日にはジェームズ・クラッパー国家情報長官（７２）が上院証言で、中国が「攻撃的な情報の盗み出し」をしていると批判。オバマ大統領も１３日放映のテレビインタビューで「中国や他の国に国際規範を守り、法律に従うよう要求している」とたたみかけた。

　先月末にはホワイトハウスの安全保障担当者が、サイバー攻撃を仕掛ける国家へのビザ発給制限や経済制裁、軍事行動を検討する可能性にも言及しており、事態の深刻さを物語る。
　オバマ政権は中国政府の関与を公式には認定していないが、サイバー対策の主眼を中国に置いているのは明らかだ。

　

本音では避けたい亀裂

　一方で、北朝鮮の核開発など米中両国の連携が不可欠な課題も多く、深刻な亀裂を招く事態を避けたいのも本音といえる。

　オバマ政権のサイバー政策を先行して報じている米紙ニューヨーク・タイムズは政権高官の話として、ドニロン補佐官は１１日の講演で、米中の「非難合戦」に発展することを避けるため、意図的に人民解放軍の関与に言及しなかったと伝えた。

　ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権は中国の指導部に対し、サイバー攻撃で「軍が外交政策の邪魔をしていることを認識させる」との方針なのだという。

　オバマ大統領もサイバー攻撃を「戦争と類似させることに注意が必要だ」と述べ、政権内で安易に「サイバー戦争」の言葉を使わないよう促すなど、中国政府を必要以上に刺激することには慎重な姿勢だ。

　中国側も最近はサイバー攻撃に関する国際的な枠組み構築の必要性に言及するなど、米国と歩調を合わせ始めている。だが、今後の対応次第では、両国の緊張が拡大する発火点となりかねない危険もはらんでいる。（犬塚陽介　ワシントン支局）http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/amr13032407010000-n3.htm

質問者：匿名
質問日時：2013-03-24 10:21:04
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