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生活保護は、食い物にされているのでしょうか。

Ｇメン「もっと調査権限を」　ペナルティー存在しない不正受給
2013.3.24 07:00
居住の実態があるのかどうかを調べる調査員ら＝大阪市東淀川区（松永渉平撮影）

　不正受給にペナルティーが存在しない、との指摘がある。支給した自治体は返還を求めることができるが「使い尽くして金がない」といわれれば、それまで。生活保護はそのまま継続される。「最低限度の生活保障」（生活できるぎりぎりの額）という制度の性格上、保護費から強制的に天引きすることもできない。自治体の調査権限には限りがあり、刑事告発に至るケースも極めてまれ。保護費全体に占める不正受給の割合は１％に満たないが、一部の“悪意”が制度の信頼を大きく揺るがしている。

動かない電気メーター

　大阪市内のとある住宅街。散歩のような足取りの３人組の男性が、アパート一室の前で足を止めた。辺りに注意を払いながら走らせた視線の先には、壁に取り付けられた電気メーター。表示されている数字を覚え、再び歩き出す。少し離れたところでメモ帳に数字を書き付けた。

　《８８１９・１》

　見返すと、１カ月前の日付にも同じ数字があった。電気がまったく使われていない。疑念が深まる。「この部屋に住んでいるわけがない」

　３人組は警察官ＯＢ（６３）と区役所ＯＢ（６４）、現役の区役所職員（４０）。大阪市の不正受給調査専任チームのメンバーで、「生活保護Ｇメン」とも呼ばれる。

　３人が監視していた家には、生活保護受給者の５０代男性が１人で暮らしているはずだった。だが、近くに住む４０代女性と内縁関係にあり、女性宅で同居しているとの情報が市に寄せられていた。

　この女性も受給者だ。それぞれ単身として申請し、２人合わせて約２６万５千円の保護費を受け取っている。２人が一世帯として申し込むより数万円多く、より多額の保護費を受給するため単身を装っているというのがＧメンの見立てだ。不正判断に高い壁

　そもそも自治体が不正受給の判断を下すには「不当、不正に受給しようとする意思」（故意）の立証が必要とされる。この男性のケースなら「たまたま外出することが多かった」と否定されれば、不正とは見なせない。自治体がＧメンを組織し、警察さながらの調査を行わなければならない理由はここにある。

　それでも故意とまで言い切れなければ、控除や減額が認められる緩やかな費用返還しか求められない。大阪市の平成２３年度の不正受給額は１７億４８００万円だったが、こうした“グレー”な事例や、返還に充てるべき受給者の資産を含めると総額は４１億円超に跳ね上がる。

　大阪市は昨年４月から、職員と警察官ＯＢなどの嘱託職員２人の計３人を１チームにして、全２４区に配置。張り込みや銀行口座の調査などにあたらせている。今年１月末までの調査対象は約千人。うち約２６０人の不正を確認した。

　適正化への取り組みは、他の自治体にも広がっている。東大阪市では警察ＯＢらが情報提供を受け付けるホットラインを設けたり、ケースワーカーに対する助言や警察との調整役を務めたりしている。

調査の足かせ

　ただ、態勢が整いつつある一方で課題も残る。Ｇメンによると、大きな足かせとなっているのが調査権限が限定されている点だ。

　現状では銀行口座や不動産の調査も受給者本人のものに限られ、金の流れはごく一部しか分からない。届け出た住所に実際に住んでいるかを調べようにも、オートロック付きマンションだと手が出せない。

　冒頭のチームの職員は「マンションの防犯カメラのチェックや関係者の資産調査ができれば、もっと動かぬ証拠を突きつけられるのに」とこぼした。

　実際、同居が疑われた男性に対して、地道に集めた電気メーターなどのデータを提示したが「電気も水道も使わずに自宅にいる」と強弁され、「故意」の結論は出せないまま。もちろん、保護費は今も男女それぞれに支給されている。加算金制度を創設へ　政府の生活保護改正案

　生活保護の不正受給に歯止めをかけるため、政府は今国会にも、厳罰姿勢を明確にした生活保護法改正案を提出する方針だ。

　厚生労働省は現行制度にペナルティーがないとの批判を踏まえ、不正に得た保護費の全額に一定額を上乗せして返済させる「加算金制度」を創設する意向。

　自治体の権限も拡大する。受給者の就労状況や保護費を何に使ったか調査できる権限を明文化するほか、官公庁に対しては自治体調査に回答する義務を課す。「従来は税務署や年金事務所などで、照会に応じてくれないケースがあったため」（厚労省の担当者）という。罰則も「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から「同１００万円以下の罰金」に引き上げる方向だ。

　法改正に先立って、厚労省は不正受給者から費用を徴収できるとした同法７８条をより厳格に適用するよう各自治体に通知した。

　本来、不正受給と判断すべきケースでも「反省している」「調査に協力的」などの理由で返還額を減額する自治体があり、「是正すべし」と会計検査院から注文を受けたためだ。

　ただ、不正受給への包囲網が着々と整備される一方で、回収の見通しは暗い。厚労省の調査によると、２２年度の徴収率は２８％、２３年度も２６％で改善の傾向は見られない。http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130324/wlf13032407010003-n3.htm

===補足===
不正受給は泥棒とは違うのですか。盗むより罪は軽いから、やりやすいのでしょうか。

質問者：匿名
質問日時：2013-03-24 10:15:22
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ベスト回答

これはいわゆる日本のタブーとされている同和と層化が共存している、恐らくエリアだと思います。
なので、自治体も恐らく手をだしにくいのでしょう。
昔、このエリアで郵政のアルバイトしてましたが、従業員や客も含めて変な人が多くて、本当にややこしかったです。半年で辞めましたが。

回答者：匿名 (質問から3日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

同和と層化とはなんでしょうか？
同和の方は、分かるのですが。

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警察と同じ逮捕権限を持たせるべきです。
血税が不正に利用されるのが許せないです。

回答者：石仮面 (質問から2日後)
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回答

不正受給は本当に許せないです。
不正受給のせいで、本当に必要で受給している人まで悪く思われて可哀想です。
返還減額なんてありえません。
全額返還にするべきです。

回答者：匿名 (質問から1日後)
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回答

不正受給を擁護するのではありませんが、そもそもは不正を見抜くことができない生活保護審査での審査能力の低さ、現行の生活保護受給後の定期チェック体制の甘さが問題だと思います。

審査能力がないから入口の生活保護の申請を受け付けないようにして本当に困っている人の申請まで受け付けない。また現行の受給後の定期チェックは抜き打ち訪問ではなく、アポを取ってからの訪問だと聞いています。通常の受給後の定期チェックを抜き打ちチェックにしたり、国民健康保険のレセプトチェック、税務署や年金事務所などの官公庁への調査の徹底だけでも十分調査はできると思います。近隣住民からの告発で動くGメンでは効率があがっていないのではないでしょうか。だとしたら、少数派であろう不正受給に対するGメンの特別調査費用の方が高くつき、かえって税金のムダ使いになると思います。

民間企業などへの調査はプライバシー保護の点から反対です（裁判所から捜索令状が取れるくらいの悪質ケースは除く）。受給者の就労状況確認のためといって勤務先に立入り調査にGメンが来たために、勤務先に疑われて受給者が解雇されたり、いじめられたりしたのでは、受給者の生活立て直しにマイナスです

法改正を狙っている政府の行動が、効果的な不正受給対策というよりは、厚労省の現行の対応能力の低さの隠蔽や、不正受給に対する国民の正義感を逆手に取った政治家のパフォーマンスのように見えてしまいます。

回答者：とくめいきぼう (質問から22時間後)
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役所の方が悪かったのですね！！

回答

不正受給は詐欺であり泥棒です、犯罪として罰するべきですね。
脱税と同等それ以上の犯罪行為でしょう、善良な国民を冒涜してますよ。

回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
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回答

不正受給を　擁護するのではありません。

全体からすれば　％　は、極わずかです。

必要な人も多いのです。

調査員の人数も足りない。
そこでするのでしょうが…

日本は　悪い人がいない。
と、いう前提でいろいろな　決まりが…

駐車違反も　その為に　取り締まる人が　他の事が出来なくなる。

防犯がおろそかに　・・・

その為、さらに　無駄な税金が。