参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
ご回答ありがとうございます。
確かに、非喫煙者から見ると、タバコについてはネガティブな意見が大多数のようです。
タスポにしたところ、売り上げが減った場所もあるようです。これは、(本来喫煙してはいけなかった)未成年の購入が減ったのか、タスポがないために購入機会が減ってしまった(自販機はあるけど、対人販売の場所が手近になかった)のから、またはその両方が理由なのか分かりませんが。
非喫煙者でも利がある一面があります。まず、たばこ税という貴重な税源。次に、喫煙スペースを設けるための投資(スペース設置の建設費など、公共事業に近い;かなり小さな市場なので、あまり経済的なインパクトはないと思われますが)。あと、喫煙者が禁煙することで、元喫煙者が健康になり、その結果、長寿命化し老人医療費・介護費がかさむ可能性も指摘されています(本当にそうなのか分かりませんが)。
これらのたばこのメリットと、たばこのデメリット(一般的に言われているのは、喫煙者のたばこに起因する疾病(肺がんなど)の医療コスト負担の不公平感(公的健康保険は喫煙の有無で料率に差はない)、たばこによる失火の社会損失、ポイ捨ての美化コスト、禁煙者激増でかえって税収が減るなど)とを見て、メリット>デメリットなら増税は見直し、デメリット>メリットなら増税は推進する、という風に総合的に見る必要があります。
ひとつ言えるのは、国は「お金が足りないからたばこから税をもっととる」と非常に安直で稚拙な考えでたばこ税増税を検討していないかどうか、国民はもっと気にする必要があります。
何についてお金が足りないのか、足りない分は無駄な歳出の削減でカバーできるか検討したのか、それでも足りないので税収額を上げる必要があるが単に取りやすいところから取ろうとしていないか、特定の商品・サービスの税率を加減するだけでなく自然と税収が増える施策は検討したのか(例ですが、日銀が政策金利を下げることで景気を刺激し、もって法人税等からの税増収ができないか:注、政策金利を下げれば景気刺激になりますが、インフレ懸念もあります)。
あと、個人的な考えですが、国民にもある程度の責はあります。安直な施策だとしても、それを決めるのは議員。議員を決めたのは選挙。選挙は国民の多数決の結果。そのような議員を、不幸にも選んでしまったのだから(もちろん、自分の考えと合う議員・政党に投票したのに、自分の考えに反する議員・政党が当選してしまったということもありえると思います。また、議員が当選後、変説してしまったということもあるかもしれません。問題は、知人が薦めたから単にとか、家族が応援している候補者だから、とか個人が個人レベルできちんと自分の考えに合っているか、確認せず投票していないかどうかだと思います。知人・家族が推す候補者がたまたま自分の考えと合っているなら問題ないですが、自分の考えと違うならその候補者に投票するか否かきちんと考える必要があると思います。また、棄権しておいて、後で文句を言うのは、個人的に論外だと思います。候補者の誰一人として賛同できなくても、投票行為(すなわち白紙投票)はすべきだと思います)。