質問

その通りだと思う。

利権は利権でも、原発稼働で、ここしばらく利益を得られる連中のみの愚かな利権となる。

原発発電を行うには、耐用年数を過ぎてボロボロになった原子炉など設備や使用済み核燃料の安全な処分方法と処分地が必要であり、それらのコストも当然、予め見積もっていないといけない。

４０年前、原発が耐用年数を迎える頃には、原発解体技術も使用済み核燃料の処分の課題は、すべて、それも安いコストで、解決できるだろうという甘い見積もりで、原子炉に火が入れられた。
原発マネーに目が眩んで、見切り発車させてしまったのだ。

原発を稼働する限り、危険性が倍増以上となる使用済み核燃料は、ますます増える。
このやっかいな使用済み核燃料の処分技術は、まだ未開発、処分地も、まだ未決定。
事故を起こさなくても、予想の付かない膨大なコストが、かかるはず。
これらを算入して原発発電コストを考えれば、利益を出すどころではなく、完全にコスト割れをしているだろう。

目先の短い期間では、会計上、利益が出るが、それは、放射性物資の危険性の持続する長さから、見れば、一瞬のこと。
一瞬の間に利権を得ることがあっても、自分の孫子の時代を含めれば、金銭的だけでなく、もしかしたら放射能被曝の危険性も含む、マイナスとなる。

原発利権者は、近い将来、加害者となるし、同時に被害者ともなることも自覚しておくべきだ。

• 回答者：団塊 (質問から3日後)
• 1

利権のための再稼動ではなく　日本経済を衰退させない為の再稼動です

一度動き出したら　よほどの事が無い限り停止する事は無いと思っています

例え期間限定だといっても　その時がくればまた変わるでしょうね

• 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
• 0

会社や一般住民の節電の努力で、原発は再稼働しなくても
電気は十分足りるはずです。
政府のごり押しです。

• 回答者：匿名 (質問から5日後)
• 0

電力不足は、幅広い分野で大打撃を受けます。
電気がなくなると・・
電車が動かない、信号が止まり大渋滞、
車にガソリンも補給できない
工場の生産がストップし、食料の生産や加工ができない
地方からの食糧も簡単に運べない
電動プンプがストップして水道が止まる、そのうちガスも・・
生活の基盤は、電気から始まっています。
電気がなくなると、その影響は無限に広がります。

やはり電力が足りなかったでは済まされません。
地震は予測できませんが、電力不足は予測できるのです。

• 回答者：匿名 (質問から4日後)
• 0

再び動き出してしまったら、点検以外の再停止はないと思います。

• 回答者：匿名 (質問から2日後)
• 0

その通りですね。
電気が足りないから原発しなければと脅したら、国民が節電で応戦しました。
節電は電力会社の売上も下げてしまいますから、値上げするしかないんですね。
節電してほしくないのは電力会社の本音だと思います。

• 回答者：節電で応戦しましょう！ (質問から15時間後)
• 0

かんけいはあると思います・・・・・

• 回答者：匿名 (質問から13時間後)
• 0

関西に住んでいる人が節電するので原発は必要ないと思っている人が
多いのになぜ再稼働するか意味が分かりません。書かれている通り
利権以外に考えにくいですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から7時間後)
• 0

質問者さんの言われる通りだと思います。
原発の継続停止は有り得ないし、安全性の確認事項はでっち上げてでも作成すると思います
現実的には、原発稼動は容認するが、それに依って不利益を被る国民の人達に何をするか出来るかが、問題にならないといけないと思いますね。

• 回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
• 1

今回は利権とは関係ないと思います

• 回答者：sooda (質問から42分後)
• 0

電気生み出していないので関係ありません
火力、水力、他と節電は関係あります

• 回答者：匿名 (質問から33分後)
• 0

読売新聞社は、過去の経緯からだけで無く、悪意のある既得権益新聞ですので、タイトルをそのようにしたのかもしれません。

もしくは、記者とデスクの能力が低いから「節電終了後、原発再停止」などというタイトルにしたのかもしれません。

正確には「電力需要ピークの時期が終わったら、原発再停止」とすべきでしょうね。


また、経産省から見れば、大飯原発の再稼働は「利権問題」ですが、関西電力の立場から見れば「経営破綻問題」です。

関西電力は、原発が全て停止したままの状態では、2年〜3年で経営破綻してしまいます。

大阪府市統合本部は、大阪市が関西電力の筆頭株主という立場を生かして、経営の合理化と他の発電への転換を促しており、原発を止めても電気料金を上げないことと同時に関西電力を破綻させないように進言をしております。

大阪府市統合本部は、単に「原発を止めろ」とだけ言っていないことを、原発推進新聞はしっかりと報道してませんよね。

よって読売新聞には、徹底した不買運動と、ホームページへのアクセス数を減らすことを希望します。ホームページのアクセス数は、インターネット広告の価値を高めてしまい、如いては既得権益側を有利にしてしまいます。

つまり、読売新聞へのリンクは付けないことを希望します。

• 回答者：softan01 (質問から32分後)
• 2