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原発事故賠償をするのは、国（税金）なのですか、東電なのですか？

＜福島第１原発＞進まぬ避難区域再編　「平等な賠償」巡り

毎日新聞 6月1日(金)12時43分配信
＜福島第１原発＞進まぬ避難区域再編　「平等な賠償」巡り
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計画的避難区域と警戒区域

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編が、「平等な賠償」を巡って難航している。政府は当初、避難区域の福島県１１市町村について４月１日の再編を目指したが、２カ月たっても応じたのは田村市、川内村、南相馬市の３市村だけ。除染やインフラ整備が進まない現状で再編されても、大半の住民の帰還のめどは立たず、賠償内容の差が住民に不平等感を生みかねないことに自治体が反発しているためだ。富岡町では「同じ町民を賠償で差別しないでほしい」と署名運動も行われている。

　再編は、放射線量の高い順に３区域に分類される。政府は区域別に１人あたりの精神的損害賠償を▽５年以上帰れない「帰還困難区域」は５年分一括６００万円▽帰還まで数年程度の「居住制限区域」は２年分一括２４０万円▽早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」は月１０万円－－とする案を示した。「生活再建のためには一括受け取りが有利」とする住民が多いうえ、それぞれの規定期間を超えた賠償の有無も明確ではない。一方、土地・家屋に対する賠償についても、区域ごとに差を設定することが検討されている。

　富岡町は北部ほど放射線量が高く、３区域に分ける再編が想定されている。しかし、町は「町民一律賠償の解決なくして再編には応じられない」との構えで、国との協議は平行線のままだ。同町の緑川富男・生活環境課長は「除染が進まず、インフラも整わない現状では再編後も多くの住民は帰れず、生活実態は変わらない。それなのに放射線量だけで被害の大小を線引きし、強制的に避難させられた町民を区別するのはおかしい」と指摘する。

　同様に３区域への分割案が示された双葉町の災害対策本部も「賠償を考えると受け入れがたい。線量が低い地域の住民だけが帰還して復興できるのか」と、町と住民を分断する再編案に疑問を呈している。

　富岡町では町民が「一律賠償」や再編基準の年間放射線量をさらに厳しくするよう求める署名運動を４月から始めた。全町民の３分の１に当たる約５０００人分を既に集め、近く町へ署名簿を提出する。同県いわき市に避難し署名運動をする村井良一さん（６１）は「同じ町の避難者なのに賠償が違うと不公平感が生まれてしまう。賠償で差別しないでほしい」と訴える。

　南相馬市は４月、「警戒区域のままでは除染が進まず復興が遅れる」と３区域への再編に応じた。だが「再編と賠償は別問題」として区域別の賠償には反対し、市民一律賠償を求めている。一方、楢葉町は全域が解除準備区域になる予定で、結果的に「町民一律賠償」になる。町は近く住民アンケートをまとめ、再編についての方針を決める。【夫彰子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000055-mai-soci

質問者：匿名
質問日時：2012-06-01 22:09:14
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