質問

２．所得税の累進課税率を上げる（お金持ちはさらに高い税金にする）

スポーツ選手などの富裕層の税金を多くすればいいです。

• 回答者：サイコフレーム (質問から7日後)
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政策の見直し、国会議員、公務員の定数削減をやった上で、国債だけで対応してほしいです。

消費税と法人税は景気回復した後にしか上げてはいけません。
そうでないと日本が沈みます。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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本当は２にしたいところですが、金持ちほど海外に離れてゆく状況が進むことは日本にとってあまり歓迎すべきことではないので、やはり１だと思います。
もちろん、歳費削減は当然ですが、収入を増やす手段としては消費税のアップが現実的です。
私は以前から２０％ぐらいの消費税でもいいと思っているのです。
低所得層にとってはつらいですが、この層は逆に消費そのものが少ない層ともいえ、そういう意味ではこれぐらいの負担増はまだなんとか耐えられるのではないかと思っています。
ただ、心配なのが買い控えによる景気の悪化。これで経済状況が悪くなることに関しては非常に懸念しています。
３は企業の海外移転が進むと雇用確保が難しくなるので、現状ではできない。
４はとりあえずの処置としては正しいですが、一歩間違うと経済の破綻につながり最悪の事態になる危険が常にあるのでほどほどにすべきです。

• 回答者：与謝野君 (質問から16時間後)
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まず、７２０名余りいる国会議員を半分にし、
国会議員や官僚の人件費も２割削減し
天下り先の撲滅も急ぐべきですね。
それをしたうえで

２．所得税の累進課税率を上げる（お金持ちはさらに高い税金にする）
お金持ちからどんどん取るのが良いと思いますね。
消費税を上げるなら、食料の米などは、無税にし、
贅沢品の消費税を上げるべきと思いますね。
法人税は、雇用を維持したり、海外企業を誘致するためにも
あげるべきではないと思いますね。
安易な国債の乱発も、日本沈没となり、デホルトを起こす可能性があるので
控えるべきと思いますね。

• 回答者：匿名 (質問から6時間後)
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短期的には１．２．といったところでしょうか。

１．の場合他国の様に15-25％まであげてもいいとは思いますが、その際に食料品や医療費など生活していくために最低限必要なものに対して、非課税または軽減税率を適用してくれないと困ります。（ブランド品等の贅沢品については更に高率でもいいと思います）

２．の場合（３も少し関係しますが）収入が低くてあまりあがらないだろうと思う人達は賛成するのではないかと思いますが、がんばって収入を増やそうと考える人が減ってきます。（一番極端な例は少し違いますが共産主義の崩壊でしょうか）、長期的には餅べーーションの低下とともに成長産業もなくなって更に税収減となること予想されます。
アメリカンドリームじゃあないけれど、外国でがんばる方がよさそうですし。

役人や議員はまずいいませんが、無駄遣いをなくした上で（議員も給料カットなんかではなく人数半減位して欲しいですが）、逆に税金（法人税・所得税・関税等）を下げて海外から企業を誘致する方が中長期的には雇用確保・税収増加につながるみたいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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１と２しかないと思います
あとはタバコやガソリン、酒の税金をあげるべきです
法人税を上げたら企業は海外に逃げてしまうのでダメです
国債の発行も将来の世代に負担を増やすのは良くないと思います

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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強いて言えば消費税アップですが、
今は増税する経済状況ではありません。
真っ先に亡国の公務員の給料を削減してまかなうべきです。

• 回答者：おじさん (質問から2時間後)
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一般庶民の生活に打撃を与えるべきではありません。
今でも十分苦しいのですから。（不況で。）
だから消費税には手をつけてはいけないと思います。

高額所得者だけに負担を増やすように所得税を上げる、
法人税を上げる。
この二つを基本にしてほしいです。

やたら国債を増やすことは賢明ではないと思います。
慎重に行うべきです。

• 回答者：かめさん (質問から2時間後)
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欧米でやっているように、食品・医薬品など生活必需品を非課税または据え置き5%とし、
それ以外には10〜15％程度の課税でもいいと思います。
項目の仕分けで一悶着ありそうですが、外国にできて日本でできないはずがありません。

2
アメリカと違って寄付の文化が日本には浸透していないため、
富裕層からもう少し徴収してもいいと思います。

その他
脱税の温床となっているパチンコ屋と、宗教法人からも徴収すべき。
また、京都議定書から離脱すればCO2関連（排出権取引）の出費（年間2〜3兆円になる見込み）
がそっくり浮きます。
離脱したところで非難も経済制裁もありませんので、あのような詐欺的条約を守る必要はありません。
原発をやめ再生可能エネルギーに転換する途中期には火力依存することになり、
ますますCO2排出量がシビアになってきます。震災を理由にしやすい今がチャンスです。

• 回答者：上島竜兵君 (質問から34分後)
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２．所得税の累進課税率を上げる（お金持ちはさらに高い税金にする）

外国の超金持ち貴族が
われわれに課税しなさいって言ってるように
金持ちからどんどん取るのが良いと思う。

• 回答者：07:53 (質問から25分後)
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まずは国会議員の給料を10%削減って言うのが入っていないですよね。
それでこの中から選んでと言う事なので、所得税の累進課税率を上げて頂きたいです。
そりゃあね、納税は国民の義務ですから、消費税や所得税を納めないとは言わないですよ、でも貧乏人からこれ以上金をむしり取る訳?と思うので、所得税の累進課税率を上げてから、それでも足りなかったら消費税のアップをして頂きたいです。
税の前には平等も必要でしょうけど、少ない手取りから税金を大量に持って行かれるのと高額所得者からごそっと所得税を取るのとでは意味合いが違うと思っています。
これ以上消費税を上げられたら、貧乏人はし　ねと言っているようなものです。

• 回答者：年収150万円 (質問から17分後)
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