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２００万戸の太陽光が設置されても太陽光は不安定なので、福島第一の５号機、６号機を再稼動させるべきでしょうか。

再生エネ法成立
県庁新庁舎入り口にも太陽光パネルが設置されている

　２６日に成立した、太陽光などによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法。「４年間で２００万戸への太陽光（ソーラー）パネル設置」を目指す県は、「事業用やメガソーラー（大規模太陽光発電所）の普及拡大につながる」と期待をかける。ただ、買い取り価格や買い取り期間などは、まだ決まっておらず、すでに太陽光パネルを設置している県内企業も、現段階ではパネル増設に慎重な姿勢をみせている。

　大型物流施設（座間市広野台）に１０００キロ・ワットのパネルを設置している物流施設開発会社「プロロジス」（東京都千代田区）は、隣接地に来年８月完成予定の施設へもパネル設置を検討している。同社は、全量買い取りの対象となることで、初期費用の回収期間を短くできると期待している。

　だが、同社のように積極的な企業は現段階では多いとは言えない。横浜ゴム（東京都港区）は昨年１２月、平塚製造所（平塚市追分）に１０キロ・ワットのパネルを導入し、使用電力の一部をまかなっているが、あくまでも「環境対策のため」という位置づけ。「設備投資が大きすぎるので、全量買い取りになるからといって、すぐに設置できるものではない」という。

　県内の約１００店舗に５キロ・ワットのパネルを設置しているセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）も、「売電収入のためではなく、環境のために導入している。今後も環境に配慮した店舗を展開していきたい」という姿勢だ。

　ソーラー普及の旗振り役の県太陽光発電推進課も、公共施設などに売電目的のパネルを設置することについては、「買い取り価格などが決まっていない現状では、どれくらいで初期投資を回収できるか分からない」と慎重だ。

　黒岩県政の目玉政策は、設置費用なしで家庭にパネルを普及させる「かながわソーラーバンク構想」。住宅にパネルを設置する県民を募り、県が大量発注することでパネルの価格を抑制。県民は低利ローンを組み、売電収入で債務を返済していく仕組みを想定している。

　今回の法律で、全量買い取りの対象になるのは、１０キロ・ワット以上のパネルだけとなる見込みで、通常３キロ・ワット程度の住宅用に直接の影響はない。１０キロ・ワット未満について、電力会社が買い取りを義務づけられるのは、これまで通り余剰電力分だけだ。

　６月に開催された県の「かながわソーラープロジェクト研究会」では、家庭に設置されているパネルをいくつかまとめて１０キロ・ワット以上にし、全量買い取りの対象にできないかという意見も出たが、出席した経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「今後の制度設計次第」と述べるにとどまり、具体的な動きにはつながっていない。

　黒岩知事は法律が成立したことについて、「価格、期間はこれからなので、万々歳とはいかないが、県の施設や集合住宅への設置や、メガソーラーなどは加速していくと思う。（住宅用パネルについても）アイデアがこれから色々と出てくると思う」と述べた。
（2011年8月27日読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110826-OYT8T01206.htm

質問者：匿名
質問日時：2011-08-28 19:08:16
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ベスト回答

今回の事故で分かるように、国と東電の初歩的なミスです。
枝葉の問題を論じないで、対極的な見方をしないと解決はしないと思います。

住みところを突然奪われてもいいのなら原発稼動、
永遠に住みたいなら原発廃止。

これだけだと思います。

回答者：満月 (質問から2時間後)
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