住民税（都民税、特別区民税）は、前年中の合計所得金額が（扶養親族等無の場合）３５万円超えているとかかるようですが、学生（...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

まず、所得＝収入－経費　というのが基本です。
事業をしている人（自営業など）なら、売上（収入）から仕入（経費）を引いた、利益（所得）ということになります。
雇われている人は給与などをもらうのですが、給与＝収入です。サラリーマンでも、背広や靴は経費として掛かっているのですが、実務上、経費の計算・認定は大変なので、かわりに給与所得控除というものを行い、これが経費に相当するものと解釈されています。
実際にその額は、給与収入が162万5000円までなら、65万円の定額とされてい
ます。162万5000円を超えると、65万円にさらに給与に応じた額が加算されて行きます。
月に５万円の給与なら、年間60万円となりますが、これは給与収入であって、給与所得控除が65万円ですから、所得は60万円－65万円＝－5万円と、マイナス（実際は０円の扱い）になります。
したがって、所得がないわけですから、住民税はかかりません。また住民税はおっしゃる通り、合計所得金額が（扶養親族等無の場合）35万円超得た場合にかかるため、実際には給与収入が100万円のときに、合計所得金額が35万円となりますから、100万円以下の収入であれば住民税はかかりません。

合計所得金額が35万円を超えれば、それに応じて住民税が、常勤形態のときは、翌年の6月～翌々年5月にかけて12等分で勤務先の給料から天引きされます。常勤形態でない場合は4回ぐらいに分けて直接市役所（区役所）に納付することになります（実際は金融機関窓口など）。

回答者：所得と収入の違い (質問から6日後)
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