質問

日本から金を引き出すために、色々工作してきましたが、「南京大虐殺問題」「毒ガス兵器問題」「首相の靖国神社参拝問題」の次に使える有効な手はなんでしょうか。

「毒ガス兵器」処理問題で中国に「最大60兆円」を約束した外務省「亡国文書」
　～発掘新資料で日本はビタ一文払う必要がないと証明されたのに！～
（「SAPIO-2006.9.27」　ジャーナリスト：水間正憲氏）

　日本から中国へのＯＤＡ（政府開発援助）は北京五輪が開かれる2008年を目処に終了する。この方針を受けて、中国は日本から金を引き出すべく新たな「作戦」を立てた。旧日本軍による遺棄化学兵器問題である。どうやらこの作戦は「日本側協力者」を得て「日中合作」で行われようとしていると言うから聞き捨てならない。この問題を根底から覆す貴重な資料を発見したジャーナリストが"亡国の画策"を撃つ！
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　日本が中国へ年間1000億円以上の巨額ＯＤＡを援助することになったのは、1985年からである。その時の"金のなる木"は「南京大虐殺問題」「毒ガス兵器問題」「首相の靖国神社参拝問題」の歴史3点セットであった。これらの問題を"創作"したのは、すべて朝日新聞とその一派で、それを中国が利用したわけだが、その経緯については別の場所で詳報したのでここでは繰り返さない。
　それと連動して中国は、軍事費を毎年二桁増額させて友人衛星まで打ち上げるまでになっているが、ここにきて「南京大虐殺問題」は、最近の学術研究で破綻し、「首相の靖国神社参拝問題」は、今回の小泉首相の８・１５参拝で粉砕された。最後に残った金づるが「毒ガス兵器問題」なのだ。

「毒ガス兵器問題」とは、終戦時に旧日本軍が、中国各地に遺棄したとされる化学兵器を回収する事業で、日本政府は、2000年以降「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円を投じており、総費用は1兆円とも言われる。さらに中国側の言い分通りに200万発の遺棄化学兵器があるとすれば、1発3000万円×200万発、実に60兆円の血税が注がれることとなる（日本政府が認めているのは30万～40万発）。ＯＤＡの枠組みがなくなって以後も、処理事業で日本からお金を引き出すつもりなのだ。

　～数千人の中国側責任者が受領サインした引継書を発見～
　ところが、今年3月、著者はこの遺棄化学兵器問題を根底から覆す資料を入手した。約600冊に及ぶ「旧日本軍兵器引継書」である。元全国抑留者協会長、斉藤六郎氏が、戦後101回もロシアを訪れ合法的に持ち帰ったもので、戦後の時を経て、山形県鶴岡氏にある「シベリア史料館」で著者が発見した。

　現在、日中両政府が吉林賞のハルバ嶺ほかで発掘保管している約3万8000発の「遺棄化学兵器」の内、3万3092発は、南京市周辺から回収された者だ。南京には、旧日本軍「支那派遣軍総司令部」があり、南京兵器廠には、「水西倉庫」「紅山倉庫」「下関倉庫」「百菓（幕府）山」などが附設されていた。

　今回発見した引継書によれば、ここに所属されていたすべての兵器（化学兵器を含む）は、昭和20年9月9日午前10時からの降伏文書調印式で、日本側・岡村寧次大将と中国側・何応欽大将の間で署名調印し、中国に接収されたことになっている。南京兵器廠の「兵器引継書」は、弾薬、発炎筒などが大量なので「トン」単位で記載されている。
　これはほんの一例に過ぎない。シベリア史料館に所蔵されている兵器引継書は、北支・中支那・華南方面（すなわち支那派遣軍全般）と旧満州に駐留していた関東軍を網羅している。中隊クラスを最小単位として、各軍司令部、兵器廠、連隊、大隊など個別のレベルで引き継ぎ（接収）されていた。なかには、電気スタンドやケント紙1枚まで記されているものもあり、終戦後の武装解除、中国側（国民党軍）への兵器引き渡しが、驚くほどの律儀さで遂行されたことが分かる。そして引継書にはすべて日付、場所、授者と受者の署名捺印がされている。のべ数千名の受者（中国側責任者）が署名、捺印しているのである。

　昭和20年8月21日、国民党軍総参謀長蕭毅粛中将と支那派遣軍副参謀長今井武夫少将との会談の席で交付された「備忘録（武装解除の命令書）」で一切の兵器が国民党に接収されている。
　また、旧満州に於ける関東軍も、ソ連極東軍最高司令官ワシレフスキー元帥から「武装解除に関する命令書」を手交されていた。その中で、すべての「弾薬リスト」の提出を命令されていた。
　これらの命令通り、各軍隊が武装解除、兵器の引き渡し（引き継ぎ）を行っていたことが、600冊の引継書と関連文書で証明された。すなわち、旧日本軍の兵器の所有権は中国側（あるいはソ連に引き継がれた）にあり、遺棄化学兵器問題は日本に責任はないのである。旧日本軍の兵器は、ポツダム宣言を遵守して関東軍はソ連、支那派遣軍は国民党政府に武装解除されて接収されたのである。本来、日中間に「遺棄化学兵器」問題など存在しないのだ。

　～「日中覚書」を交わした外務省が万死に値する２つの理由～
　それでも、中国が遺棄化学兵器処理を日本に肩代わりさせる根拠とは何か？
　1995年に日本が批准した化学兵器禁止条約は、そもそも「自国が所有し若しくは占有する化学兵器」の廃棄を義務付けたものであるが、中国がこだわって「他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が条文に盛り込まれた。ならば、前述したように日本軍が「遺棄した」化学兵器は存在しないだからこの原則を通せばいいだが、日本はさらに"亡国文書"を取り交わしてしまった。

　1999年北京で調印された「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」（以下「日中覚書」）がそれだ。署名者は、当時の谷野作太郎中国大使と王毅中国外交部助理（現・在日中国大使）である。この第1項には「中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した」とある。根拠のないものを「確認した」と文書で認めてしまった外務省の態度は万死に値する。
　化学兵器禁止条約批准前に、吉林省ハルバ嶺の調査に参加した日本側関係者によると、中国側は「中日友好、謝謝・・・・・・」と非常に低姿勢だったとのことだ。ところが、「日中覚書」調印後は、中国側の態度が豹変したと驚いていた。

　それを裏付けるように、中国から次々と「遺棄化学兵器」の被害者が日本政府に対する国家賠償請求を日本の裁判所に提訴してきたのである。
　化学兵器禁止条約の第4項「廃棄の期限」３には「条約の趣旨及び目的に危険をもたらさないと認めるときは、（中略）単独の要請（中略）に基づき、廃棄に関する規定の適用を変更し又は例外的な状況において、停止することができる」となっており、日本単独でも変更して、停止することができる。さらに「日中覚書」は、条約と同等の効力などなくたんなる「メモ」程度のものだ。さっさと白紙に戻してしまえ。何度も言うが日本軍は中国に化学兵器を遺棄などしていないのだ。
「日中覚書」の弊害をもう一つ指摘しておく。化学兵器禁止条約で廃棄処理を義務づけられていない化学兵器まで廃棄処理の対象にしたことだ（表参照）。たんなる発煙筒である「しろ剤」やほとんどの砲弾に使用されるピクリン酸(黄色薬)まで含まれている。前出の南京で発掘保管されている「化学兵器」を検証すると、化学兵器禁止条約の対象「化学兵器」は3万3092発中たったの1発（きい弾<マスタード系のびらん剤>）だけなのにもかかわらず、覚書によって発煙筒や砲弾のほぼすべてが「化学兵器」になってしまうのだ。

• 質問者：ゴマを拾ってスイカを失う
• 質問日時：2011-02-05 16:20:01
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