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官房長官と言うのは過去の条約を覆すことが出来るのでしょうか。もうやめた人ですが。
その後、この問題はどうなっていますか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46

このニュースのトピックス:外交
 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。



http://sakura0501.at.webry.info/201007/article_4.html

  • 質問者:ホンダ勝一
  • 質問日時:2011-01-16 17:34:08
  • 0

国家間の条約ですから、官房長官といえども無視することはできないでしょう。
日本と韓国が新たに条約を締結する必要があると思います。現状のままで政府が勝手に
韓国人に個人補償をしたら全く収集がつかなくなります。
http://sakura0501.at.webry.info/201007/article_4.html
http://loadrunner.blog3.fc2.com/blog-entry-10.html

この件については国会で自民党の山谷えり子議員から質問主意書が提出され政府から
答弁書が出ています。
『政府の見解は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和四十年条約第二十
五号)第二条に規定されているとおりであり、従来の立場を変更した事実はない。』
http://seiji-db.com/sangiin/situmon/175-17

  • 回答者:質問主意書 (質問から3時間後)
  • 2
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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過去の条約を内閣官房長官が覆すということはできないでしょう。
両国の代表者(総理、大統領、国王など・・)が、調整の上、
同意すればできるかもしれませんが・・
国家間の約束事なので、内閣官房長官が口を挟むことではないです。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
  • 0
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

内閣官房長官は、内閣の諸案件について
行政各部や国会各会派の調整役なので、
過去の条約を内閣官房長官が覆すということはできないと思います。

  • 回答者:qwek (質問から51分後)
  • 0
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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