消費税増税の話が出ると、必ず徹底的な行財政改革をやってからだって反対意見が出ますが、 例えば一気に25%ぐらいまで上げてからコストカットができたら税率を下げるという手法はどうでしょうか? まぁ、テクニカルな問題はとりあえずおいといて、先に大増税して国民に危機感を持たせ行財政改革を推し進めるという手法をどう思うかお答え下さい。
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今現在でも生活保護を受けている家庭が多いことが問題になっているので 消費税を25%に上げてしまうというのは不可能でしょうね。 大幅アップしたら下げ渋ることも考えられるし。。。この手法は、いまひとつだと思います。
そこまで上げてしまうと生活できないところも多く出てくるのではないかと思います。 特に年金生活者や低所得層には相当のダメージでは? うちは共働きですが正直消費税25%までいったらおそらく生活できません。 一つの考え方としてはありなのかもしれませんが国民の半数以下は生活できなくなるし非現実的、そして何より今の政治家をそこまで信用もできません。 今後消費税率を上げる必要性は高齢化社会がすすむ日本には必要なことはダtレしも思っていると思います。 反対意見が出るは大事な国民の税金を責任もってちゃんとしてもらいたい気持ちが大きいからではないですか? 無能な社員に会計を任せられますか? 徹底的な財政改革を・・・という反対意見が出るのは今の政界を信じて任せられないからだと思うのですが?
それでは国民の購買意欲が今よりも下がり税収が下がってしまいます。 支持率が一気に低下し、解散総選挙になり政治的空白が生まれます。 その間に国際競争力がなくなって日本がギリシャのようになってしまいます。
非現実的でしょ。 それをやったら国民の半数近くが生活できなくなっちゃいますよ。
コストカットするのは国民ではないので効果ないのでは?行政側の意識は増税した時点でコストカットなど忘れるでしょう。
駄目です コストカットが出来たら、、って、出来なかったら、そのままですよ そんな努力を役人がしますか? 懐に沢山の税金が入った、なに、今のままでねoKって、そんな程度ですよ コスト意識有りませんから、、 まず、使える金を無くしてしまう、それからですよ お金が無いから、人件費は減らすって言わないと、、 無駄が削除出来て、有効活用できる場面が増えたら、その為には人件費は使うって、、、 でも、何をやっても、無駄でしょうけどね、、コスト意識皆無ですから、、
一気に税率を上げることは逆効果でしょ。買い控えなどで今以上に会社倒産などが増えることになると思います。その影響で自殺者増なんてことにもなりかねませんそんな中で倒産する心配もなく働いている「公務員」その人たちにも民間の厳しさをもっと教える必要があるでしょうですから徹底的に無駄を省くのは当然のことだと思いますよ
国民が危機感を抱くのではなく、議員が危機感を抱かないといけないので、その手法は駄目だと思います。
無理です。 極端すぎです。 暴動が起きると思います。
連中は、カネがあればあるだけ使い先を見つけ使いまくる。また上げたモノはなにがしかの理由を付け絶対に下げない。ガソリンの暫定税率が好例。というか、国民にそう思い込ませている実情が大問題。早い話、政治、行政に信用がないんです。国民の多くに危機感は常にあります。でも何をしていいか判らず思考が停止しているのです。人間の多くは不安感が高まると行動と思考が抑制されます。そうするとカネも使わなくなる努力もしなくなるで。沈滞のスパイラル。話がまとまってないな。済みません。もう小手先の増税に望みはないと思います。ともあれ国民の不安を取り除くこと。あらゆる公務員の給料を圧縮(人員削減は失業率を上げる不安に繋がるので反対)してとりあえず多くの国民の溜飲を下げるとか、やムダな事業の選別と削減で国や自治体の支出を削減し借金をへらすとか、貯金しなくても将来大丈夫だよとどんどんお金を使わせる手立てを講じるとか、やっぱり増税前にやることはあると思います。
そこまで考えてやってないと思います。 いい加減さが特に目立ちます。
無駄を省いてからしないと国民は物を意地でも買わなくなり余計に不景気になると思います。
この場合、問題は予算を組む上で余裕を持たせることがどう影響するかということです。確かにその手法は借金を返すという点においてはかなり有効な策となる可能性が高い。しかし、現実的におおよその歳入がわかったときに歳出の方がそれに影響されないかが心配です。今回予算のおおよその目標を立て、それに向かって今予算を組んでいると思います。それを歳入の額にかかわらず決めるのであれば問題とはならないでしょうが、こればかりはなかなかそうなるとも思えないのが現状です。人間あればあるだけお金は使いたくなるものですからね。さらには景気の問題もあります。増税をすることは景気を停滞させ、結果的に税収が悪くなります。ですから、それだけの額を一気に増税することがどのくらい歳入が増えるのか、その概算を行わないと実際には10%増税と対してかわらない、なんてことになる可能性もあります。正直、現実的にはちょっと難しいんじゃないかと思います。
25%は、景気を悪くします。10%が妥当です。歳出削減は、消費税増税と並行して進めるべき。早く上げるべきです、宗教団体もやくざやさんも払わざるえませんから。
ムリじゃないんでしょうか? ①増税の先行で、フトコロが暖かくなってしまったお役所が、 その後では、本気でコストカットに取り組む気になれるとは思えない。 ②増税できない一番恐い理由は、実は選挙対策ではなくって、 増税によって需要が冷え込み、今以上の大不況が来る可能性が高い事。 先に大増税などしたら、何が起こるか判らない。 私は、増税議論よる行政改革の方が先だと言う議論は、正しいと思います。 ただし、支出を省くと言う言葉の内に、 例えば、こども手当てとか、エコポイントとかの名目の、 行政からのサービスを諦める。という意味合いも含んでいます。
一度上がった消費税が下がるとは思えません。 使うだけ使って、また足りないと言っていつかまたさらに上がりそうな気がします。
うーん、今までの国や民間でもそうなんですけど・・やり方が直らないうちはいい事はないと思います。 予算をもらうと、何が何でも使い切ってやる!という貧乏根性が横行してきましたから。 節約して少しでも残して、余った分をお返ししようなんて考え方が出来ない国民です、日本人って。 もらったらもらった分は、意地でも使わにゃあソンだという人間が少数になってからじゃないと 薬にならないただの猛毒になりかねません。
国民が国の体制に危機感を持つだけです。
あがったものは下がらないですよ。
まったくナンセンスです。予算が100万円だろうと100億円だろうとそれに合わせて1円ものこさず使ってしまう人達ですよ。永遠にコストカットなんかできませんよ。以下に無いお金でやりくりするか。と言うかどんな使い方してるか誰が見ても1円までわかるようにしたら増税論者も増えると思いますけど。不透明部分が多すぎて、信用度0です。
現在の経済状況下では、現実的に無理でしょう。むしろ減税で消費を上げるべきだと思います。行財政改革は、別の視点で推し進めるべきです。景気動向に関係なく、無駄なものは省くべきです。
上がった消費税は下げるのが難しいので、その手法はすばらしいですが 政治家や官僚や権力者が、聖人君主だった場合は有効です。 まず、25%まであがったら、 経団連は、今は会社と折半で負担している厚生年金の会社負担分を あまった財源で確保してほしいと小泉さん時代から言ってます。 人間心理として、お金が余ったら違うところに使われるんです。ばら撒かれるんです。 介護保険や健康保険の負担を消費税から割り当てて、現行の負担を減らそうともするでしょう。 ぞもそも赤字で、お金が入ってコストカットが出来るわけないんです。 借金を前倒しで返すことによってコストカットできますが、増えた分全額 借金返済に割り当てても何十年も借金はかえせません。 そのような状態で、どのタイミングで税率を下げるんでしょう? 人間が聖人だけで構成されていたら有効です・・・・。 大増税したら、景気が一気にダウンして、諸外国からの信用がなくなって 一気に金利が上がって、現在の借金の利子がかなり増えて、ピンチに陥る可能性も あります。あまり危機感を持たせるのも考え物です。 みんなが危険だと思ったら、誰も投資しなくなりますし、郵便貯金からもお金を引き上げる老人たちが一杯で出したら、連鎖反応で金融ショックが起こりかねません。
消費税の大増税は、低所得者にとっては大打撃です。まず、日常生活が困難になります。(公共料金、家賃、食品などが値上がりするともう家計は、火の車 大変です。)また、自動車産業、電器産業でものが売れ出しているがまた売れなくなります。200万の車が250万になりますよ。このように考えると、大増税を先にもってくることは、難しいと思います。
経済が悪化して、もっと税収が不足します。 それに後から下げるといっても、一度あると思ったものは使い切るに決まってます。国債の発行を少なくするといって今まで少なくなるどころか増えていますから・・・。 1. 非常事態宣言をして、官僚、国会議員、国家公務員、地方公務員の年収を一律10%カットする。 2.天下りできる法人の年収制限と、上級管理職の退職金を10年以上勤務したもののみに支給するように法律を作る。 3.子供手当てを止めて、託児所等の子供を預かる施設を充実させる。 4.高速道路の無料化を止めて、料金は下げ、料金を高速道路のメンテナンス費用と何割かは年金や健康保険の財源に組み入れる。 5.パチンコやパチスロを経営しているところで子供関係の事故が多いので、税金を上げる。→上げた税金は子供のために使う。
一気にあげても下げる保証はありませんね。 現在の政権も1年前の発言からブレにブレまくってますし。 さらに25%にあげてしまったら、将来への不安から消費は落ち込むばかりになると思います。
無理ですね。 それだけあげたら経済は壊滅しますから。 税収も減ってしまいますよ。 そしたら何の意味もない増税になります。
===補足=== 順番から言うと景気回復してから増税ですね。 行財政改革なんて永遠にしなきゃならない事なので 言ってたら永遠に増税なんて無理ですよ。
一旦上げたものは下げないと思います。
一気に上げたら消費が冷え込むのは予想できますね。荒療治ですが、プラスに働かない感じがします。
先に増税したところで行財政改革が進むという保証はまったくありませんね。
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