質問

各保険の内容については、ほぼ記回答者の通りです。

社会保険とは、サラリーマン向けの保険を指しているのではありません。
社会保険とは、社会保障の保障方法の一つで、次の５つの総称です。

・年金保険
・医療保険
・雇用保険
・労災保険
・介護保険

年金保険は、20歳以上の者は全員が国民年金法上の被保険者になりますが、
被用者(サラリーマン、公務員)は、さらに厚生年金保険、共済年金の被保険者になります。

医療保険は、原則として、全国民は、国民健康保険の被保険者になります(法律上)。
ただし、被用者であって、きょうかい健保、組合健保、各共済の被保険者である場合は、
被用者保険が優先適用され、国民健康保険の被保険者とはなりません。

雇用保険と労災保険は、労働者のための保険で、役員、自営業者等は、被保険者となりません。

介護保険は、各市町村が保険者となり、40歳以上の者から保険料を徴収します。
ただし、被用者である場合は、給与天引きされ、加入している保険者を通じて各
市町村に保険料が納付される仕組みなっています。

• 回答者：社会保障の一つ (質問から1日後)
• 2

質問の前提が間違っちゃってるんですね。
ひれで35歳、アウト！


もちろん、回答者の方々も
回答者：社会保障の一つ　さん
を除くと間違い！OUT!

知ったかぶりで間違った事を説明するのも「無邪気な罪」だよ。


一番最初に回答した、匿名さん、
いいとこいってるけれど

> 社会保険とはサラリーマン（臨時雇いも含む）などが勤務先で加入する健康保険と厚生年金のことで
> す。
> 自営業者などが加入するのが、国民健康保険と国民年金です。
という説明がそもそもの間違い。
おしいね。


回答者：社会保障の一つ　さん
が言っているように
> 被用者であって、きょうかい健保、組合健保、各共済の被保険者である場合は、
> 被用者保険が優先適用され、国民健康保険の被保険者とはなりません。
がこたえ。

きょうかい健保は最近まで「政府管掌健康保険」といわれてたものね。
主に中小企業の労働者が加入する。
手続きは「全国健康保険協会（きょうかい健保）」の最寄の支部。
旧社会保険事務所である日本年金機構の年金事務所じゃないからね。ここ注意！


大きな会社や業界ではその企業グループや業種で健康保険組合を持ってる。
それが組合健保。財政的にはこれが一番有利。

共済は公務員向けだから。



現時点では
回答者：社会保障の一つ　さん
のみが正しい事を言ってる。
大正解！


他の人、間違ってるよ！

• 回答者：社会保険労務士 (質問から4日後)
• 0

社会保険のは、会社と個人が保険料を 半分づつ支払います。
国民保険は全額個人が支払います。

• 回答者：匿名 (質問から17時間後)
• 0

社会保険と国民健康保険では全然違います。

社会保険は、保険料の負担が使用者と労働者が折半するようになっています。
もし、私病で働けなくなった場合は、賃金の約６割の補償があります。

国民健康保険は、個人が保険料を掛けることになります。
保険料は、各自治体間で若干の差はあると思いますが、毎月１５０００円～１６０００円前後を払うことになると思います。
基本的に、私病になっても、給料の補償はありません。

この点、つまり使用者側負担の有無と、私病の場合の補償の有無が決定的に違うと思います。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から10時間後)
• 1

社会保険と国民健康保険の違いは
社会保険の中に健康保険があり、会社と個人が保険料を
半分づつ支払います。

国民健康保険は全額個人が支払う事になります。

収入によって保険料が決まっていますので、会社で働いて
いるのでしたら、社会保険の方が断然有利になります。

ちなみに社会保険とは、健康保険＋雇用保険＋厚生年金を
含んだ総称のことです。

• 回答者：ジャンセン (質問から2時間後)
• 1

正社員ならば社会保険です。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 0

おそらく皆さん（お友達）の言われるのは
福利厚生が充実している所が大事だよ、といい意味です。
会社がバックアップ体制を取っている所は何かと有利です。
そういうことではないですか？

• 回答者：匿名 (質問から11分後)
• 0

ます、社会保険とはサラリーマン（臨時雇いも含む）などが勤務先で加入する健康保険と厚生年金のことです。
自営業者などが加入するのが、国民健康保険と国民年金です。

国民年金は保険料が一律ですが、厚生年金は給与の額で決り、会社が半額負担します。
年金は、国民年金は定額ですが、厚生年金は加入期間中の給与の額で決りますが、一般的には国民年金よりも高額が支給されます。

国保も健康保険も所得や給与の額で保険料が決ります。
国保の場合、被扶養者も保険料の負担が有りますが、健康保険では保険料負担は夫だけで（会社が半額負担）、被扶養者の保険料負担は有りません。

健康保険の扶養と厚生年金の3号被保険者になれるのは、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合です。

なお、この条件は夫の加入している健康保険が「政府管掌健康保険」の場合で「組合健保(＊＊健康保険組合)」の場合は、扶養になれる条件が違うことが有りますから、健康保険組合にお聞きください。

このようなことから、夫が勤務先で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できるのであれば、加入して、妻や子供、母親を健康保険の扶養にして、妻が3号被保険者になった方が有利です。

扶養になるには、夫の会社の担当者に手続きを依頼すれば、「被用者異動届」など必要な書類の指示が有ります。
参考urlをご覧ください。

なお、夫が社会保険に加入して、扶養になる手続きが済んで新しい健康保険証を貰ったら、その保険証と印鑑・国保の保険証を市の国保の係へ持参して、国保の脱退と国保の保険料の精算をします。
国保の脱退の手続きをしないと、いつまでも国保の保険料の請求が来ます。
又、現在国民年金に加入している場合は、夫の扶養になると自動的に、年金の3号被保険者になり、その後は国民年金の保険料の支払は必要無くなります。
年金は、社会保険庁で一元管理していますから、本人が手続きをする必要は有りません。

半年後に臨時雇用を辞めた場合、勤務先で、健康保険の任意継続の手続きをすれば、よろしいでしょう。
年金については、再び国民年金に切り替えることとなります。

再度就職したら、また社会保険に加入することとなります。
この繰り返しになり、手間がかかりますが、保険料負担の面や、将来の年金支給額で有利になります。

任意継続については、下記のページをご覧ください。

http://www.ezkeiri.com/yomimono/column03.html

• 回答者：匿名 (質問から8分後)
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