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民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地裁が12日、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長に懲役2年執行猶予3年の有罪判決を下した。「政治とカネ」の問題が相次ぐ民主党にとってさらなる打撃となった。
これに対し、小林議員は12日夜、札幌市での記者会見で「職責を全力で全うしたい。現時点では議員辞職や離党は考えていない」と強調した。
 鳩山首相は12日夜、首相官邸で記者団に対し、「本人がこれからどうするか見る必要がある」とまたもや本人に下駄を預けた格好になった。 
民主党と言うと党は、自浄能力の働かない党であることがまたもや露見した。この事件は重大で議員も連座制に問われることだ。
 小林氏が3月15日までに辞職した場合、公選法の規定により、補欠選挙は4月に実施される。党内では「4月補選なら政治とカネが争点となり、苦戦は必至だ」との声もあるだけに、結論が先送りされることに安堵する声も出ているとのこと。
無論三審制の日本では控訴できるが、上告審が終わるまで小林議員は国会議員として給与は平然と貰い続けるのだろうか。変な話であると思う。
法律上はそうなるのかと思うと釈然としない。
皆さんのご意見はどうでしょうか。

回答してくれたみんなへのお礼

皆さんご意見ありがとうございました。
ほんとうに国民の政治江の関心と厳しい目を期待したいです。

日本では国会議員が一番悪いんです。
税金を横取りしています。その後援会には組員がいて国会議員の票集めをしているのですが、政治家への寄付の横取りをしています。あとは高級官僚が天下りとか、公共工事とかの公共関連費の裏金をもらっています。
先進国中の最低、最悪の汚職の国です。
検察が国会議員を取り調べれば総理大臣と法務大臣が公に捜査の中止みたいなことを言っています。
フィリピンとかインドネシアとかかつてクーデターが起こった国と同じじゃないですか?
政治悪に対しては検察と警察の力を上げないといけないと思います。
ったく、秘書のせいにして逃げるつもりなんでしょうが・・・。
選挙権だけではなく国民がもっと監視し、悪徳政治をさばける仕組みを作らないといけないと思います。

  • 回答者:教えて♪ (質問から12時間後)
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早々のご回答ありがとうございます。
ほんとですね。
いずれ控訴審で敗北し連座制適用で辞職になると思いますが、その間の議員給与やもろもろの手当てを返してもらえるのでしょうか。もし返してくれなければ泥棒に追い銭になってしまうと思うと腹が立ちますね。

並び替え:

最近、まともな質問への回答が激減していますね。ミンスに反対している会員が、大分粛清されているようです。

ご質問への回答ですが、ミンスという政党は、左翼反日教職員組合からの裏金で国会議員になっているものが大変多いそうです。何も悪いことはしていないとタカをくくっているのかもしれません。総理も幹事長も、責任を全て秘書に押し付けて知らぬフリですから、末端の議員の責任を追及する事など出来ないのではないでしょうか?そのようなゴロツキの政党ですから、朝鮮人の為に暗躍して、国益を売り渡すのも無理からぬ事です。

===補足===
ここは皇室を誹謗中傷する質問は削除せずに、ミンスに反対する会員を粛清する朝鮮ミンスのサイトなんです。

http://sooda.jp/note/6876

  • 回答者:匿名 (質問から1日後)
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ご回答感謝いたします。
そうですね。この頃このサイトもまともに自分の意見を回答する人が減ってきましたね。
後の後悔先に立たず。ですね。
今の日本国民のふがいない人たちが増えてきているようですね。
色々なサイトがありますが、ここのサイトはまだましに思えていたのですが、
チョット残念に思います。

結局民主党も自民党と同じ穴の狢が露見された。
土下座までして議員になれば、ものすごくおいしいことがあるということ。
この手の事件は全て秘書のせいにして、議員は面の皮のションベンだね。
そうした議員を選ぶ国民が一番悪い。日本に未来は無い。
まさにあきれてしまうし、怒らない国民にも愛想が尽きる。

  • 回答者:まさお (質問から23時間後)
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ご回答ありがとうございます。
これだから政治不信になるのですよね。
ともかく地元の小林を応援した道民はどんなことを考えているのでしょうか信じられません。

北教組からの政治資金が動いた件も含めて、かつての自民党そのものですね。
今や連合は最大の集票マシーンであり、民主党の隠し金庫であることが周知の事実となったわけです。
野党時代の民主党のスタンスからすると、直ちに小林議員は辞職しなければならないでしょうね。
それが小林議員に与えられた”職責”です。
政権を取ったとたんに、党首も議員本人も勘違いしているようですが。

  • 回答者:議員報酬停止措置を! (質問から22時間後)
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ご回答ありがとうございます。
まったくその通りですね。
なにか政権政党は民意だからなんでもありみたいになっていますね。
特に国民の税金を貰っている議員ですのでけじめはきっちりつけるべきですよね。

民主主義の論理でいけば、たとえどのような犯罪者であっても民意を得た人間であれば、議員になれるというのは問題ないかと。ただ、ここで問題なのは、犯罪が選挙後に露呈した場合についての対処が現行の法律では記載されていないというところでしょうね。
この辺についての記述がない以上、ある種仕方ないと思います。法律に穴があるというのを最大限利用するのも政治家ですからね。一般人はそれを利用しないですから。
ただ、感情的にはまったくもって釈然としないのは同意するところです。
どうもここ最近の政治家の責任の取り方がおかしいと感じますね。確かに安易に辞めることで禊を注いだというのもどうかと思いますが、やめない責任の取り方とは一体どういうことなのか理解に苦しむところがある。また、鳩山さんや小沢さんを許すつもりはまったく無いし、早急にやめていただきたいとは思うが、彼らの場合、まだ政治的な責任が発生する可能性がないわけではない。しかし、一議員に過ぎない彼に一体どのような重い職責があるのかそれを問いただしたい気分だ。
まあ、選挙に不正なお金が使われていた時点で職責以前の問題なのだけどね。
ほんと、民事で訴訟起こせないのかと思いますね。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から19時間後)
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ご回答感謝いたします。
今後の課題として選挙に主体的に関わってきた人間が選挙違反や規制法違反で逮捕、起訴された場合は議員も連座制を持って議員辞職させるような法案を作ってもらいたいと願っています。

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