反対です。
子供手当てを支給するから負担もしてね、というのはおかしい理屈です。
これだけお金上げるから、その中のこれだけ返してね、という事です。
2万6千円支給します、と言っていますが、その中で実質もらえている金額は、
いったいどれぐらいでしょうか。
年齢によってもらえていた、児童手当の5千円~1万円が廃止され、その代わりに
2万6千円がもらえるという事は、それだけでも実質2万1千~1万6千円になっている
という事を考えても、疑問が残ります。
特に、本当にそういったものを必要としている低所得者層は、保育園を利用している
共働きの夫婦や、公団に住んでいる方が多くいると思います。
そういったものの保育料や家賃の算定には、所得税上の『所得』が大きく関与しています。
今回の控除廃止を受けて、各自治体が算定基準を変えない場合、控除が減=税制上の所得が
増える世帯は、月々に支払う保育料や家賃が増大する事になります。
そうなると、なおさら子供手当ての意味が薄れます。
下手をすれば、支出の方が上回るのではないでしょうか。