税金を投入して、倒産を避けるのは納得は行かないけれど仕方ないかなとも思います。
膨大な関連企業、取引会社などへの影響、離島路線等、「公共」交通機関とも言える路線の保護など・・・。
完全に倒産させてしまうと、社会への影響が大き過ぎると思います。
ただし、大前提として、会社内の大改革はもちろん、問題の企業年金問題はきちんと国民の納得する整理をして欲しいですね。
企業年金だけはほんとに納得できません。
今のどうしようもないJALの体質の根本を作ったのは、今、考えられない高利率で年金をがっぽりもらってる退職者の方たちなのではないでしょうか?
企業が倒産したら、その当てにしている年金がパーになるところを、一般市民が必死に納めてる税金でなんとか最低限は保全してあげよう!と言ってるのに、反対している人の気が知れません。
きっと、退職者の人たちは、「JAL」は国が倒産させない!というのを見込んで反対しているのだと思うと、この問題が解決しない段階で税金をつぎ込まれることに対してすごく納得できないです。
しかもJAL、未だに、こんなことやって大丈夫?ってな感じの太っ腹なキャンペーンとかやってますしね。危機感があまりないんじゃ?と疑いたくなります。