無くなることはないと思います。多少減ることはあるかも知れませんが、残念ながら今の政権では無理ですね。今回の郵政で天下り/渡りを政府自ら認めてしまったことで、以前よりも歯止めがきかなくなりました。結局、郵政は幹部に元官僚を大々的に使うことになりました。今回を認めてしまったので、他の渡りや天下りが禁止できなくなりましたので、鳩山政権で公務員改革が出来るという望みはもうダメでしょう。
次以降の政権でも、結局実働部隊が官僚である以上、彼らの発言権は非常に大きく、無視できません。天下りをなくそうとすれば反抗され、政治自体が動かせなくなります。
次以降の政権で「ある程度」の規制、つまり官僚が民間以外の企業に行くことを禁止したとしても、それも穴だらけですので…根絶は無理ですね。余り厳しくすれば憲法の職業選択の自由にも抵触する可能性も出てきますので。