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与党が「４年間解散しない」っていうのは歴史的には極めてレアケースらしいですね？
なぜですか？

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2009-10-25 20:08:45
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ベスト回答

解散権は首相に与えられた権利で、不信任案などが出された時などに解散！となります。
今までは自民党が与党でいられたので、気軽に解散できましたね。

解散すると総選挙で余計な税金を使う事になるので、任期はまっとうしてもらいたいですね。
こんなに頻繁に解散するのは日本くらいです。

  • 回答者：３５７ＭＡＧＮＵＭ (質問から4時間後)
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回答

今はそう言ってますが４年間解散しないってのは無理だと思います。
やはり国民に真を問わないといけないと思いますし。
すでに民主は言ってたことが厳しい感じですし。

  • 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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回答

日本の場合ですよね。
外国だったら任期を全うする場合が多いと思います。
内閣不信任案で解散というより、与党内の政争のために解散した場合も多いと思います。
自民が政権を持続して当たり前の風潮があったからだと思います。
これからは、自民党次第になってきますが、
きちんとした国会運営をして民意を問うためにだけ解散して欲しいと思います。

  • 回答者：とっくり (質問から51分後)
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回答

解散する、っていうのは政治が世論とかけ離れたときや、新たな政策を打つときによく発生します。また、閣僚や総理の不祥事によっても発生することがありますね。
先の郵政選挙などは与党内での意見の不一致から、発生した解散、消費税増税によるところでの解散、総理の不祥事による解散、その他いろいろありますが、4年間というのは存外長いものなので、それまでに何らかの意見の対立や誰かの不祥事が発生し、その政権の信頼度が落ちてしまうからです。
なぜ信頼度が落ちるかというと、政治というのは本来、長期スパンで見なければならないものなのに世論は短期的な物事で判断する傾向にあるからです。短期的な政策のうけが良く、長期的な政策にはあまり関心をもたれないということからもわかることでしょう。子供手当てなんてその最たる例といえるでしょうね。
短期的な物事にのみ執着する世論がちょっとした意見の不一致や不祥事に騒ぎ、それをマスコミが煽る。こういった構図が結果として、政権を早期に解散へと追いやる結果となってしまうわけです。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から31分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

回答

今までは、何時。解散しても、常に与党で居れたから
ただ、それだけです。
これからは、選挙の都度、変るかもしれない
だと、自分の政権は最大限保有したい、、そう言う事です。
でも、自民党、何時まで持つかが心配ですね！
自民党が先に無くなったら、過去と同じようになる可能性はありえます。
しかし、今回については、４年間の間の解散はありません。

===補足===
質問の趣旨からすると、レアケースです。
但し、環境が異なりますから、、、
マニュフェストについても、４年間でって、はっきりと言っているものです。

  • 回答者：霞ヶ関 (質問から8分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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