質問

終了

奈良県に３つある部落解放同盟の１つが、このたび解散することとなりました。

この山下力県議の言うとおりです。その他、共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）は、既に解散済みです。他の部落解放運動体はいったいいつまで、同和問題を特別扱いすればいいと思っているんだ。いい加減に、解散してくれ！逆差別などのひずみを生み出していることに気づかない部落解放運動家が多すぎる。「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」とのことですが、全くそのとおりです。同和利権の真相シリーズで痛烈に批判され、平成18年以降、関西一円で噴出した同和不祥事を反省していない人が極めて多いです。

毎日新聞平成21年10月24日(抜粋)

県部落解放同盟支部連合会：来年４月、解散　任意団体「絆」設立へ　／奈良

　◇１７年間の歴史に幕
　県部落解放同盟支部連合会（理事長・山下力県議）は２３日、来年４月をめどに解散すると発表した。これまでの行政闘争を終結させ、来年４月に新たに任意団体「人権情報センター・絆（きずな）」（仮称）を設立。００年に結成したＮＰＯ法人「なら人権情報センター」とともに幅広い人権問題に取り組む。支部連合会は、運動方針の違いにより部落解放同盟県連合会から分裂し、９３年４月に結成されたが、１７年間の歴史に幕を閉じることになった。【阿部亮介】

　◇差別「喫緊の問題ではなくなった」

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　支部連合会は、部落差別問題を軸に、いじめや家庭内暴力などの問題にも取り組んできた。奈良市や天理市などに２３支部があり、約１２００人が参加している。

　県庁で会見した山下氏は「県の調査では、過去５年で差別を受けたとするのは１１・９％。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは１・８％だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」と述べた。

　ただ、１９６９年施行の同和対策事業特別措置法に関し、「約１５兆円の公的資金が投入され、生活実態の格差は解消された。しかし、差別意識は残存している」と指摘。そのうえで「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」と、解散の理由を説明した。

　今後の活動については「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。差別と人権に焦点を当て、子育てや高齢者、障害者支援にかかわりながら、人権侵害に対応していく」と話した。

以下略