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多くの業界では、自社の商品やサービスを、自らが努力して宣伝、営業、販売することによって利潤を追求するのが通常だと思います。

 そんな中、建設業界については、その多くが、公共事業の受注待ちをすることによって生計を立てている会社が多く、自ら顧客営業をして活路を見出そうという考え方は希薄な業界なのではないでしょうか。

 公共事業は、その事業の必要性以上に、建設業界などの仕事の提供の意味合いが強く、ややもすれば、必要性が乏しくても、こういった業界に仕事を提供するために公共事業を行っているような感もあります。

 本来であれば、他の業界同様、自らの営業努力によって仕事を見つけるべきだし、それができない場合は市場から退散せぜるを得ないのが普通だと思いますがみなさんはどのようにお考えですか?

 建設業界のおいては特殊であって、こういった営業努力を求めることは酷なことだと思いますか?建設業界の従事者が、国に自らの仕事を提供するように公共事業を行うように求めている姿を見て少し違うのでは?と思うのですが・・・

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-09-16 07:12:11
  • 1

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営業相手、つまり顧客が官公庁なんですよね。
なぜなら、建物の建設なら民需と官需でまあまあ同じくらいだとしても、道路・橋とか治水・治山は民需ではほぼ有得ない分野ですから。電線・水道管やらのライフラインと言われる分野も純粋な民需とは言えませんでしょう?
営業努力もしてますよ。技術力・工法のアピールもしてますし、建物等ではデザインでも競ってます。最近ではPFIも出てきたので、事業運営受託能力も問われるようになりました。
あまり一般市民に伝わって無いのだとしたら、マスコミの責任と広報の努力不足とは云えるかもしれませんね。

ただし、どうしたって官公需が多いので、談合の素地と可能性があるのはおそらく事実。問題となさってるのは恐らくこちらの方でしょう?改善して欲しいですよね。

  • 回答者:金融勤務 (質問から7日後)
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どの部分が質問なのか非常にわかりづらいのですが適当に意見を述べます。
まず、建設業界だからという特殊性は無く一般的な企業と同じような市場の競争原理に基いて、淘汰されていくものです。ただ民間からの受注より公共からの受注が他の業種より目立つという程度のことです。しかも入札という市場原理が働いているじゃないですか。
現にここ最近の公共工事の減少の影響で、この4年ほどで半分から1/3程度に業者数も減少しています。

当然、建設業界の直接の受注元は公共になることが多く、国にお願いする場面をみることもあるかもしれませんが、これも全く普通の民間企業となんら相違の無いものと思います。

国はマクロコントロールという形で財政政策を行い、乗数効果を高めGDP拡大を行い、国民に再分配するという経済活動のなかで、風下にいる業界がこのような経済活動を行うことは当然のことと考えられます。(カネの落ちるところには、人も仕事も集まるのです。)

ただし、おっしゃるとおり建設業界においても自社の強みと機会を生かして差別化を図るような努力は当然のことではありますが。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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