今話題となってる政治のことなんですが、派遣の改革をマニフェストにあるんですが実際のところ何を変えていくんですか？|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

操業悪化により簡単に解雇される、住む所を失う、短期間しか加入期間がないため保険の適用・保護が受けられない、求人と求職のミスマッチなどが昨秋以降急増したため、雇用不安が増大したのが背景にあります。

野党３党案ですと、
「登録型派遣」を専門的な職業（通訳等）を除き原則禁止
「短期型（日雇い）派遣」禁止、と言うような内容。
さらに「派遣労働」自体を禁止にする、可能性もある。
これは、衆議院選挙の結果次第。
野党を中心とした民主党政権が誕生すれば、可能性がある。

また自民党案は検討に値しません。派遣業界よりの内容でしかありません。
解散前の国会での野党３党が提出した改正案も廃案になりました。

ただ、民主党を支持する労働組合のナショナルセンター（全国組織）である「連合」は企業内組合の集合体と言うこともあり、この間「働く条件の多様性」とか、「景気や企業業績の変動」、「正社員の雇用や賃金を守る」と称して、「派遣」や「請負」を経営者側と一体となって推進してきた「過去」（！）があり、すんなりと行くかどうか?
特に電機連合（大手の電機メーカー中心の組合）は「派遣がなくなれば、正社員の雇用・賃金に影響が出る」と、先の改正案に対し、反対を表明した。

「派遣労働」が禁止されるとどうなるか、企業の直接雇用となると思われる。
それもパート労働とかアルバイトが多くなると予想される。
あるいは「請負」労働とか。

ただ、「パート」でも、正社員と同等の条件、あるいは労働時間にして正社員の６割位の条件なら社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険）も適用されるので、条件面ではある程度保護される。

回答者：匿名 (質問から8時間後)
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