質問

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日本では、富豪や企業に対する増税はなぜ語られないのでしょうか？
アメリカでは、議論の対象となっていると聞きますが。。

相続税、贈与税、固定資産税、所得税(累進課税強化と扶養控除強化)
住民税への累進導入
企業(法人税)への新税創設(外形標準など)
宗教法人への寄付からの徴税

消費税のような不均衡極まりない不平等税金の議論ではなく
このような税金の議論があってしかるべきなのではないでしょうか？

質問者：匿名希望
質問日時：2009-08-07 04:27:40
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回答

自民党の支持者が大富豪や大企業に多いのでこの人達の増税ができないのでしょうな。自民党が政権とっている限りは無理です。従って自民党を下野させるしかないのです。

回答者：太郎 (質問から7日後)
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富豪に増税すると、みんな税金の安い海外に転居してしまいます

一時期、高所得者が、高所得者の税金が安いアメリカに住居を移す人が増え、高い税金を払ってくれる人が少なくなったため、高所得者への税を減税しました

高所得者への増税は、かえって税金を減らすことになります

企業への増税も、経営を圧迫し、社員の給与にも影響を与え、不景気につながってしまいます

住民税に関しては、今現在累進課税です

宗教法人への課税が一番収入増につながります

回答者：きく (質問から7日後)
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現状でも日本は結構高いのですよ。
それに金持ちと政治家はなんだかんだでつながってますから
言えないのでしょうねぇ。

回答者：匿名 (質問から6日後)
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昔、王監督が選手時代に言っていましてね、いくらお金を貰っても、手元に残るのは一緒だと、何故なら、税金で殆どがなくなるからと。

累進課税は庶民にはいいかもしれませんが、高額取りになると勤労意欲がなくなるそうです。

企業の増税も外国との企業間競争に負けてしまう恐れがあります。

増税すると言うことは、色々な観点からみて長所、短所を見分けなければなりません。大変なことだと思います。

ただ公益法人については、相撲協会とか、漢字検定の主催者等、かなりの収入があるのに、税金がかからない部分が多いのです。

宗教法人もその一つです。

ここは公益法人等の増税を考えるべきだと思います。

回答者：匿名希望 (質問から2日後)
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日本の相続税や贈与税は諸外国に比べて非常に高額だと聞いたことがあります。
また、固定資産税や所得税も特別に「安い」訳ではないと思います。

別の方も書いてましたが、いたずらに法人税をあげれば企業の競争力を損なうだけで、反って税収は減るでしょうし、それは固定資産税を上げても同じです。

ではどうすれば良いのかと言うと、聖域である宗教法人への課税しかないように思えます。税率は低くても良いので、彼らには国民全体のためにお布施の一部を国庫に納めてもらいましょう。