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日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ保険だけが株式上場と聞きましたが、残りの２つはどうなってしまうのでしょうか？

どうして２つに分かれて（上場と非上場）しまったのでしょうか？

ご存知の方、教えて下さい。

  • 質問者：ときた
  • 質問日時：2009-06-30 10:56:27
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回答

「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の2社については株式の100%を株式市場に放出する事になっています(「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」の要求による)
そうは言っても、持ち株会社としての「日本郵政」が株を持ち続けると思われる(売却後買い戻しが可能)ので、日本郵政グループから離脱という事にはならないでしょう。先行して上場するのは、民業圧迫批判をかわす意味合いの他に郵便事業と比べて全国一律サービスを義務づける必要が無いという点が上げられるでしょう。また、国民に知らされていない理由として、ゆうちょとかんぽの資金を外資(特にアメリカ)に投資させやすくするという物があります(これも「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」に関連)
ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式売却期限は２０１７年と定められていますので、早期に上場しなければならないという法律上の縛りもあります。

郵便事業と郵便局、日本郵政に関しては株式の一定割合を国が保有するという規定があり、上場はする物の100%民営化とはなりません。郵便事業については、信書の集配に関してユニバーサルサービスが義務づけされており、人が住んでいるところであれば離島であってもサービス提供をしなければならない為です。郵便局に関しても、ゆうちょとかんぽの代理店として、民間金融機関が撤退している地域でのサービス低下を防ぐ意味から、過疎地域でもサービス展開して行く事を求められる為です。

日本郵政グループの企業は、100%株式売却か一部売却かの違いはある物の、グループ全体の株式がいずれ上場されます。そう出なければ、社員持株会が存在する事自体がおかしな事になってしまいます。

※日本郵政グループの持株会は、郵便事業と郵便局社員は「日本郵政株」の、ゆうちょ銀社員は「ゆうちょ銀行株」かんぽ生命社員は「かんぽ生命株」の持株会に加入出来る規定になっています。

  • 回答者：黒羊 (質問から2時間後)
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回答

エルジンさんの回答の通り２社先行上場して、
郵便会社と窓口会社は今後上場予定という事です。

ただその時４社は実質グループというわけではなく、
各独立した企業という形になってしまうでしょう。

郵政公社時代までの全国一律サービス維持の郵便事業を、
ゆうちょとかんぽの黒字で補完する事ができなくなり、
郵便事業の赤字埋め合わせは国からの税金による補填になってしまうでしょう。
ゆうちょとかんぽの利益は株主への利益還元に変わってしまいます。
（道路公団が黒字の高速道路会社と赤字を債務返済機構に分離したのと似てます。）

４社がグループであれば独立採算での営業は可能だったはずですが、
分離した場合は国（国民）の税金補填が必要になります。

  • 回答者：匿名 (質問から55分後)
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回答

資産規模の大きい、ゆうちょ銀とかんぽ保険を先に上場させて
2017年までに、郵便局と郵便事業を上場させる計画のようです。

先に、ゆうちょ銀とかんぽ保険を上場させるのは、金融機関から
民業圧迫との批判が出ているため、民間と同じ競争原理のもと
に置くことで、批判をかわすことが目的のようです。

  • 回答者：エルジン (質問から27分後)
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