これだけ利己的な『募金活動』が盛んになると、本当に必要に迫られてという人も、募金をする人もそれぞれに不利益をこうむりますよね。
県や自治体からの認可を受け(県や自治体は認可番号を発行)、県や自治体のホームページやマスコミ各媒体に1週間から10日位の間、『○月○日、~~にて△△のための募金を行う』と公表しては?
その活動後、収益を県・自治体に報告、各媒体に記載・発表。
勿論、内訳の発表は必須。
もし、これが履行されなければ、今後一切の募金活動を禁止する。
でも、本当にここまでしなければならないとしたら、本当にみんなの力を借りなければならない人はかなりの労力を他で取られてしまいますね。
===補足===
認可制度をとるなら、その申請基準等も細かく設定しなければならなくなりますね。