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主に雇用を創出するために、税金を投入して国が事業を行うことをニューディール政策というようですが、このような政策についてどのように思いますか？
　
　全く公益にならない事業をやるわけではないですが、雇用創出が主たる目的になるため、必要性が乏しいと思われる事業を起こすこともあると思います。また、一過性の対策として行ったとしても、それが公然化してしまい、辞めるに辞められなくなってしまう側面もあるかと思います（たとえば、特に地方の建設業界の多くは、公共事業なしに成り立たないと言われているようです）。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-03-15 10:58:32
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回答

雇用を創出するためにとありますが、実際限られた層に同じように入札が繰り返されてるだけなので、事実上それを雇用政策とは言わないと思います。単なる談合です。そこに癒着関係にある層のいいわけだと思います。

  • 回答者：ｆｂｆｂｂ (質問から6日後)
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＞ニューディール政策

米国の過去の政策の名称。
中学もしくは小学校で・・・

景気に応じてある程度変化させるのが政治。

無駄までするような事態が見られます。

何もせず〔しているように見せて〕、金をばら撒いていた事もありますが・・・

経験者から聞いています。

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必要なものを行うのであればいいのですが・・・。

雇用不安になっているということは、税収も期待できないわけですから無駄なことはしないでほしいです。

  • 回答者：りん (質問から6時間後)
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財源があるかどうか、雇用を十分に生み出せるかどうか、国の金を横取りしている業者をどれだけ排除できるかなど課題をクリアできるか、企業が公共事業に依存してしまうなどの問題を解決できるかということなどが問題になると思いますが、
はっきり言って今のまま公共投資を増やしても一部の業者がもうかるだけで効果はかなり薄いのではないかと思います。

  • 回答者：Seaker (質問から5時間後)
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仰るように、よほど計画的、且つ先見性を持った企画立案が必要と思います。そして何よりも、きちんと事後のフォローをやってゆかないと、当然に一過性の単なるばらまきと人気取りになってしまう可能性は極めて大と思います。

そこで、今の政治と官僚にそれを任せられるかと考えるとき、極めて心もとなく本当に心配ですよね。せめてマスコミでも騒いでくれていれば良いのですが、何か国全体がいい加減になってきているような気がして本当に気になっています。

国民が、選挙民が本当に真剣になって考えるしかない時代にきたと思っています。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から5時間後)
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日本が小泉政権前に公共事業で景気浮揚を図りましたが、
一向に景気刺激にはなりませんでした。
つまり公共事業はカネをばら撒くだけで経済浮揚の効果はなく、
地方の建設業界が生き延びていく手法の一つでしかありません。
もしも公共事業がなくなれば地方の土建屋がつぶれます。
選挙のための票を集める手段でもあります。

  • 回答者：三毛猫 (質問から5時間後)
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必要な公共事業を前倒しで行うならいいのですが、わざわざ創出するというのは逆効果ですね。うちの会社では、自分の存在を認めてもらうためにどうでもいい仕事をわざわざ作って、自分でやることを「穴を掘って埋める仕事」と呼んでいます。

公然化→恒常化
辞めるに辞められなく→止めるに止められなく

  • 回答者：● (質問から2時間後)
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本来は、土木関係をするべきなんですが、
定額給付金というえさで
消費税を増税する方向で景気対策をしようとしています

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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ニューディール政策の場合は、当時不足していた電気事業の安定化、治水対策、地方の建築系企業の継続的な事業の継続及び雇用の創生（失業者対策）という大きくは４つの問題を恒久的に解決するものとして有効であったと思います。
更には、雇用に創設においては、特に国籍、年齢も不問で、資格や技能を必要としない労働者を大量に動員して、一定の期間は職と賃金と住居を与えることになるので、治安対策といしても有効であったと思います。
　公共事業は、実際には、その地域においては、関係資材の確保、その流通（運搬です）、工事関係者の居住に伴う生活関係物資の購買創生などが伴いますので、核となる産業のない地域にとっては、確かにカンフル剤と成りうるものです。

　一方、今の日本にとっては、カンフル剤となる公共事業といっても、具体的なイメージがわかない状況にあります。
　一時期、日本でもIT産業や介護事業などに雇用を創生するとして、情報関係の資格や介護福祉士などの資格を創設して、その方面の雇用を創設しましたが、賃金が低くなりすぎて、その面での雇用の停滞が、更に社会不安を惹起しているような実態はあると思います。
　地方公共事業の創設には、田中角栄さんの「日本列島改造論」が、中央と地方を高速道路や鉄道で結ぶことにより、公共事業としての地方産業の継続的事業の実施、雇用の継続、流通の活性化、国民、県民の格差の是正を計画しておりました。田中角栄さんは、賄賂政治の代表者として、失脚し、そのことにおりその計画も頓挫したかたちですが、その後も、その思想は継続し、高速道路の整備は進み、各地も新幹線、高速鉄道構想は継続して事業化されています。

　彼の悪行はともかくとして、日本全体の産業創生、地域格差の是正のために大きな即席を残したことは、大いに評価されるべきだと思っています。
　それに対して、誤字脱字やろくに日本語も使えない総理や、政治資金の小銭にちまちま言い訳して引き篭もっている野党の党首などばかりで、今の日本の政治家に、あれほど壮大な計画を立てられる人はいるのですかね。
　壮大な展望をもって、国民のために、私心なく全力を投げ出してくれる人はいないのですかね。

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たとえ一時的なものだとしても、不当に解雇された人々の中から優秀な人材を発掘することもできるので、そういう方を正規雇用するとかすれば、世の中の質がよくなるんじゃないですかね。

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あの時代のアメリカと今の日本では状況が違い過ぎ、あの前例をそっくり真似することはできません
今の日本ではもうすでに粗方「間に合っている」のです

  • 回答者：● (質問から22分後)
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今の日本には新たに大掛かりな国家プロジェクトを立ち上げるような財政的余裕は無いと思います。もしどうしても雇用対策や景気対策を行うならば、すでに決まっている公共事業の計画を前倒しして工事を発注するほうが現実的だと思います。新幹線や道路整備などまだまだ事業計画が決まっていても未着工の事業が山積しているはずです。できれば、定額給付金のバラまきよりもそちらを優先して欲しかったと思いますが…

  • 回答者：うーぱーるーぱ (質問から8分後)
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