質問

医療費控除は世帯をともにする家族全員の分を控除対象にできます。
いけぽむさんはお一人ぐらしでしょうか？
もし家族がいるなら（保険証は別でも大丈夫です）合計で医療費控除申請
したほうが良いですよ（納税する人が家族の医療費を払っている事になる）
それと保険に入っていて保険金がおりていたらそれを差し引かなければいけないので１０万円ぎりぎりでもし保険金が出たら１０万円に満たない金額になることも
かんがえられます。

所得金額が２００万円に満たない人の場合は、医療費が１０万円いかなくても
所得金額の５％を超えていると医療費控除はうけられるそうですよ。

家族で誰が申請すると得かというと、「一番所得が高い人」だそうですが
合計医療費が１０万円行かなかった場合は「所得が低い人」で申請したほうが
良い場合があるそうです。
（たとえば所得が１００万円の人が申請すると医療費が５万円超えると控除適用）

医療費控除ひとつにしてもいろいろあるので難しいですが、１０万円こえたら
少なくとも申請したほうがいいとおもいますよ。
必要なのは手間だけですから。

• 回答者：確定申告は早めに (質問から24分後)
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１０万円を超えた部分について還付対象となります。１０万１千円でしたら、１千円が還付の対象となり、総収入と合わせて、調整後還付されます。
私も何度か申告した経験がありますが、思ったほど還付されませんでした。
でも、税の仕組みの一端を知る良い機会でした。
一度してみることをお勧めします。

• 回答者：大外一気 (質問から6日後)
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10万円以上で1%バックだったと思います。
なので、10万円で1000円です。
交通費や、時間などでどう考えるかですね。

• 回答者：ふくぞう (質問から6日後)
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扶養家族でなくても、ご主人が医療費を支払われていたらOKです。
　
　１０万円少しでも還付ができれば、したほうがいいと思いますよ。

　国税庁のホームページから医療費控除の申告書が出てきますから家でも、簡単に申告書を作成することができます。

　国税庁が推進しているe-Tax(電子申告）ですると、今年までなら５０００円がプラスされて返ってきます。

　それには、市役所で住基カードに電子証明書の交付を受け、電子証明書を読み込むカードリーダーが必要になりますが費用は５０００円まではかからないと思います。

　家からパソコンで送信できますから、混雑した税務署まで行かなくてもすむわけです。参考までに

• 回答者：匿名希望 (質問から4日後)
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家族の分を　ご主人の扶養に入っているなら　合算しても大丈夫です。
申請する場合　ご主人の源泉徴収表が必要になります。（扶養の場合）
そして　生命保険から　給付金を受け取っていたら　
その　掛かった医療費から引いて（保険会社から受け取った金額）10万を超えていないと　申告できません。
私も　申告をしようと思って　出向きましたが　保険金が下りていたので　申告できませんと言われました。
もし　それでも10万超えているなら　手続きは面倒くさいですが　貰える物は貰っておいたほうが良いと思いますよ。私は・・・

• 回答者：しん (質問から8時間後)
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所得にもよりますが、１０万円を超えた分×所得税率が返ってきます。所得200万円程度だと10%です。

• 回答者：kudou (質問から5時間後)
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所帯が同一であれば、扶養の有無関係ありません。電車、バスを使ったら、それは控除対象額に含めます。タクシー代は、歩けないとか特別な理由が無いと認められません。風邪薬などはレシート有れば、認められます。少ない金額かもしれませんが、1000円でも帰れば、税金返還はありがたいですよ。

• 回答者：ヤマト (質問から2時間後)
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去年丁度同じような状況で行ってきました。

10万ちょい越えの医療費がかかり、初めてだったのでどんなもんかとやってきました。
予想以上に少なくて驚きました！
千円くらいだったような・・・

私はたまたま交通費かからないで行きましたが、
交通費かかってまでも税務署行ったら危うくホントに少なくなってました・・・


まぁでも、よい経験になったと思って行きましたので
一度どんなもんか行ってみるのもいいかもですね！

• 回答者：匿名希望 (質問から51分後)
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確かに10万円ぎりぎり超えだとほとんど戻ってこないですね。
10万円を越えた部分に対しての還付なので、仮にかかった金額が10万1000円なら、10万円を超えている1000円に対しての還付となります。
還付率が何％かは忘れましたが、ぎりぎり超えの場合は手間と考えた方がいいかも。
ちなみに、申請には公共の交通機関（電車、バスはＯＫ）を使った場合の交通費（車で行って病院の駐車場代というのはＮＧ）、薬局で買った薬の代金も合算できますので、電車などで行った場合には交通費も申請、市販薬のレシートが残っていれば市販役の代金も合わせて計算してみましょう。

• 回答者：宮健 (質問から14分後)
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一般的に10万円といいますが、これはあくまでも一般のサラリーマンの給与についての話で、所得の5％を超えた額について医療費控除ができます。

例えば、年収収入(額面)が200万円の人であれば所得は122万円ですから、5％を乗じた61,000円を超えた分について所得控除できます。

一般的に10万円というのは、所得の5％の上限が200万円なので、10万円となるわけです。

所得金額については、源泉徴収票の左から２番目の金額ですから見てみて下さい。

• 回答者：りる (質問から13分後)
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どのくらい戻ってくるか、国税局の
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
で収入と支出金額入力したら、還付金が計算されてでてきますよ。
医療費には、通院の往復のバス代、電車代を含むことができます。

• 回答者：回答ルパン (質問から11分後)
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